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 金融商品取引法が2020年5月に改正され、セキュリティートークン(ST、デジタル証券)の取り扱いが法的に整備された。「管理者がいない」というのがブロックチェーン技術の根幹だが、信託銀行がSTに関して果たすべき役割はあると考えている。STの裏付けとなる資産や、資産を誰が保有しているかを示す名簿を我々が管理すれば、投資家の安心感が高まる。

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