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「デジタル給与払い」の知名度や利用意向

デジタル給与払いについて半数程度が「知っている」と回答　「利用したくない」が過半数で若い層ほど利用意向が強い

　求人情報サイトなどを運営するエン・ジャパンは2023年1月19日、同年4月に解禁される「デジタル給与払い」における実態調査を公表した。総合求人サイト「エン転職」上でユーザーを対象として2022年11月28日〜12月25日の間にアンケートを実施し、1万2171人から回答を得た。

Z世代における個人間送金の実態

Z世代による個人間送金は少額で高頻度　飲食代を友人と割り勘し、スマホで送金する用途が多い

　ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営するお金に関する調査・研究組織であるマネーインサイトラボは2023年1月30日、Z世代の送金実態について調査した結果を公表した。

全国の企業におけるメインバンクのシェア

三菱UFJ銀行が14年連続トップ　都市銀行はシェアが減少　流入先はネット銀行　楽天銀行は1000社超に

　信用調査会社の帝国データバンクは2022年12月16日、企業におけるメインバンクのシェアを公表した。同社の2022年10月末時点の企業概要データベース（約147万社を収録、特殊法人や個人事業主を含む）を基に、企業がメインバンクと認識する金融機関を分析した。

銀行アプリの利用状況と期待

ダウンロード経験ありは6割強　不便な点は「本人確認手続き」　若者を中心に新サービスや他社サービスとの連携に期待

　デジタルバンキング・プラットフォームを提供するオランダBackbaseの日本法人であるBackbase Japanは2022年11月9日、銀行アプリの利用状況に関する調査結果を公表した。2022年8月17日～23日まで、インターネットを介して国内の18～60歳以上の男女を対象に調査。スマートフォン…

アジア太平洋地域（APAC）における決済手段の利用状況

APACの中で日本はデジタル決済の普及が遅く　暗号資産やNFTの認知度も最も低い

　米Mastercardは2022年11月7日、日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、タイ、ベトナムのアジア太平洋地域（APAC）7市場を含む、5地域40市場を対象としたグローバルな消費者調査の結果を公表した。

国内の業種別IT投資額

2022年度は前年度比で製造業が107.0％で最も拡大　金融業は105.3％と平均より上マーケティング系の増加率が高い

　マーケット調査会社の富士キメラ総研は2022年9月7日、国内の業種別IT投資の動向を調査した結果を公表した。製造業、金融業、小売/卸売業など9業種に分類し、同社の専門調査員によるヒアリングおよび関連文献、データベースを用いた調査と分析を実施。

銀行と証券のデジタルサービス利用実態

新型コロナウイルスの影響でサービスの利用頻度が高まった　銀行サービスの利用意向は7割弱　証券サービスは8割と高い

　アドビは2022年8月10日、銀行および証券におけるデジタルサービスの利用実態を調査した結果を公表した。2022年6月8日から6月13日まで、インターネット経由で1000人に対して調査を実施。対象は、銀行口座の保有者500人と証券口座の保有者500人を、男女および20～60代以上の各年代で50人ず…

中堅・中小企業の企業間決済

銀行振込での決済が最も多くキャッシュレス決済は少ない　効率化したいのは現金決済理由は「ミスを減らしたい」

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2022年7月19日、中堅・中小企業が企業間決済で利用している方法に関する調査結果を公表した。調査は、2022年6月3日から5日まで、年間の売り上げ規模が約1億円以上250億円未満の企業の経営者および従業員の計600人を対象にインターネットを介して実施…

テレマティクス保険の国内市場

2021年度は2260億円と推計　全体のうち5.3％にとどまる　2025年度には3895億円となり年平均成長率14.6％の見通し

　調査会社の矢野経済研究所は2022年6月29日、国内のテレマティクス保険市場に関する調査結果を発表した。テレマティクス保険は、損害保険会社が自動車に搭載した通信機器から得られる走行距離やアクセル、ブレーキの強さなどの情報を基に、保険料割引や安全運転支援などを提供する保険商品やサービス。

サービス経済圏のユーザー実態

スマホはドコモ利用が3割　ポイントは楽天がトップでスマホに限らず利用　QRコード決済はPayPayが4割

　モバイル専門のマーケットリサーチ会社であるMMD研究所は2022年5月31日、通信会社グループなどが構築する経済圏におけるユーザー実態調査の結果を発表した。

暗号資産の認知度やメリット/デメリット

暗号資産の認知度は低い　保有経験があるのは1割弱　メリットは「少額投資が可能」　デメリットは「変動が激しい」

　モバイル専門のマーケットリサーチ会社であるMMD研究所は2022年4月26日、暗号資産（仮想通貨）の認知度、メリットやデメリットに対する意識調査を実施した。スマートフォンを所有する20～69歳の男女8800人と、そのうち暗号資産取引所のアプリを利用したことがある経験者440人を対象に2022年4月…

世界におけるコーポレートバンキングの動向

企業は金融機関とのやり取りでシステム連携の自動化を望む金融機関の投資意欲はオープンバンキングやAIが高い

　NTTデータは2022年3月31日、世界のコーポレートバンキングの動向に関する調査リポート「コーポレートバンキング展望2022」を公開した。

ブロックチェーン活用サービス市場

2020年度の実績は約415億円2021年度には約9割増の見込み普及期に入り、年々拡大認証やNFTなどで活用が進む

　調査会社の矢野経済研究所は2022年2月22日、国内のブロックチェーンサービス市場の調査結果を公表した。同市場の現況や領域別の動向、活用事例および将来展望を明らかにしたもの。

BNPLサービスの知名度と利用率

BNPLサービスを知っている人は3割弱　そのうち使用している人は半数弱　同じく、使いたい人も半数弱　理由はクレカへの不満や分割の利便性など

　インターネットリサーチ事業を営むNEXERが運営する日本トレンドリサーチは2022年1月19日、BNPL（後払い）サービスの知名度や利用率の調査結果を公表した。調査は、自社運営のアンケートサイトを介した事前調査で「ネット通販を利用したことがある」と回答した男女1000人を対象に2022年1月17日…

銀行サービスや決済手段の利用状況

ネットバンキングは6割が利用　日々の決済は8割がクレカ　新決済は利用したくない人が多くセキュリティーへの不安が理由

　全国銀行協会は2021年12月30日、銀行を取り巻く環境の変化に対する利用者における銀行への意識変化を把握するための調査「よりよい銀行づくりのためのアンケート」の結果を公表した。

NFT（非代替性トークン）の所有状況

4人に1人が所有経験あり　若い世代が過半を占める　長期投資が目的でアートとゲームが大多数

　暗号資産取引所を運営するビットバンクは2021年11月25日、「暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査」の結果を公表した。暗号資産の投資経験者におけるNFT（非代替性トークン）の所有経験やその目的について調べたもの。

キャッシュレス決済の利用状況とCBDCの認知度

クレジットカードは減少し、QRコード決済が増加　8割弱がCBDCを「見聞きしたことがない」

　日本銀行は2021年10月11日、「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公開した。この調査は、国民各層の意見や要望を幅広く聴取する目的で、定期的に実施しているもの。調査期間は2021年8月6日～9月1日まで。全国の満20歳以上の4000人を対象に、郵送で質問票を送付しアンケートを実施した。

ESG投資に対する実態

56％がESGファンドに興味15％が投資経験あり　投資理由の4割がESG投資の注目度の高さ

　投資運用業などを営むスパークス・アセット・マネジメントは2021年9月29日、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資に対する意識、実態に関する調査結果を発表した。2021年8月23〜24日の2日間、日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT（不動産投資信託）、金・プラチナなどの金融資産への投資経…

個人向けオンライン融資サービスの利用実態と信用スコアの認知度

個人向けオンライン融資の利用経験は約2割　信用スコアの認知は7割　30代が最も高い

　モバイル専門のマーケットリサーチ会社であるMMD研究所は2021年8月18日、個人向けオンライン融資サービスと信用スコアに関する調査結果を公表した。予備調査として20～69歳の男女5936人を、本調査として個人向けオンライン融資サービスの利用経験者550人を対象に、インターネットを用いて2021年…

個人資産運用におけるオンライン面談のニーズ

　顧客満足度に関する調査やコンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは2021年7月29日、「2021年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を公表した。この調査は、銀行や証券会社で投資信託や株式など資産運用を行っている個人投資家（20~79歳）を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満…