連載

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目次

情報漏洩に配慮した顔認証を実現

［日立製作所、パナソニックコネクト］ANAの空港内店舗で第1弾実験、決済やグローバルへの展開も

　生体認証の市場拡大を目指して、日立製作所とパナソニックコネクトが協業する。日立の生体情報暗号化技術とパナソニックコネクトの顔認証技術を連携。第1弾として、全日本空輸（ANA）の空港内店舗で顔認証によりマイルがたまる実証実験を始めた。
2023.04.27
後払い決済の課題をSaaSで解決

［かっこ］与信・請求・入金管理を支援、低コストで導入可能に

　不正対策ソリューションを手掛けるかっこは、コンビニ払いなど後払い決済を支援するクラウドサービスの提供を開始した。与信・請求・入金管理など必要な機能をSaaS（ソフトウエア・アズ・サービス）としてまとめた。EC（電子商取引）事業者が低コストで導入できるようにしており、東南アジアなど海外への展開も視野…
2023.03.24
インサイダー取引の審査をAIで効率化

［NEC］業務プロセスに組み込んで9割の時間短縮

　NECはAI（人工知能）を活用したインサイダー取引の審査サービスの提供を開始した。審査の業務プロセスに組み込むことで1次審査にかかる時間を約90％短縮できると見込む。多様なデータを用いる異種混合学習で予測の根拠を明確にし、AIスコアを活用しやすくしている。
2023.02.24
カード会社が共同で不正データをシェア

［インテリジェントウェイブ、PKSHA Technology］「トレンド追従型AI」により、不正手口の変化を逃さず検知

　インテリジェントウェイブとPKSHA Technologyは、クレジットカードの不正防止で手を組んだ。複数のカード会社が保有する不正利用のデータを共有する、共同利用型のシステムを開発。短期間で予測モデルを更新する「トレンド追従型AI（人工知能）」により、不正手口の変化を高精度で検知する。
2023.01.26
改修や機能追加がしやすい新型ATM

［ATM／富士通、富士通フロンテック］顧客や職員の使い勝手や利便性を向上

　富士通と富士通フロンテックは2022年8月に、新型ATM「FACT-X」の提供を始めた。システムのアーキテクチャーを刷新し、ATMに求められる役割の変化に対応しやすくした。顧客や職員の使い勝手や利便性を高めつつ、業務効率の向上や素早いサービス追加を支援する。
2022.10.28
金融機関の法人向けポータル構築を支援

［法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム／日立製作所］金融・非金融サービスを統合して利用可能に

　日立製作所は、金融機関が法人顧客向けのポータルサイトを構築するためのクラウドサービスを提供開始した。他社サービスを含めた各種サービスを統合して提供できるのが特徴だ。顧客企業のデジタル化を促進するほか、金融機関における新規事業の基盤にもなる。
2022.09.29
IoTとクラウドで硬貨決済データを管理

[ThincaBridge／トッパン・フォームズ、TFペイメントサービス]リアルタイムで情報取得、次世代無線規格で機器間の確実な通信を実現

　FinTechとの関係が薄いと見られがちなIoT（インターネット・オブ・シングズ）。トッパン・フォームズとTFペイメントサービスは、そのIoTとクラウドを活用した新たなソリューションの提供を始めた。
2022.07.25
世界180カ国の規制情報を自動収集

[Know Your Regulation／PwCあらた監査法人]手間と専門知識を要する順守業務の効率化を支援

　世界各国でマネーロンダリングなどへの規制に関する新設や改定が進んでいる。グローバルで活動する金融機関にとって、規制に対応するためには情報収集が欠かせない。PwCあらたは金融機関を対象に、規制順守に必要な業務の効率化や高度化を実現できるサービスの提供を始めた。
2022.06.24
「顧客の声」をAIでマップに可視化

［WordSonar for VoiceView／FRONTEO］コールセンターのビッグデータをリスク分析や予測に活用

　FRONTEOは「顧客の声」をAI（人工知能）で分析して可視化する「WordSonar for VoiceView」の提供を開始した。生命保険会社など金融機関の不正検知や業務改善を支援する。不正や不祥事発生の動向を予測し、事前に対策を打つといった活用方法も想定する。
2022.05.27
金融犯罪をAIで防ぐ

［AIゼロフラウド／ラック］PoCでの不正検知率は94％、既存システムとも併用可能

　セキュリティー大手のラックは金融機関向けに、不正検知システム「AIゼロフラウド」の提供を始めた。AI（人工知能）技術に加えて専門家の知見などを併用し、既存システムよりも高い不正検知率の達成を目指す。
2022.04.26
投融資先のCO2削減を支援

［投融資ポートフォリオのCO2排出量ネットゼロ支援サービス／野村総合研究所］可視化とコンサルの両輪で「ファイナンスドエミッション」を低減へ

　温暖化ガス排出量の削減は、事業法人に投融資する金融機関にとっても人ごとではない問題だ。投融資先の事業会社におけるCO2排出量のデータを取得し、国際的な評価方法にのっとって計算する必要がある。野村総合研究所は、投融資先のCO2排出量の可視化とコンサルティングを組み合わせた新サービスを投入する。
2022.03.25
勘定系のオープン移行リスクを低減

［PITON／NTTデータ］業務アプリケーションをほぼそのままオープン系サーバーで動作可能に

　NTTデータは、メインフレーム上の勘定系システムをオープン系に移行するためのフレームワークを2024年に提供開始する。メインフレームミドルウエアの機能をオープン系サーバー上で実現し、アプリをほぼそのまま移行できる。
2022.02.25
保険手続きのプラットフォームを目指す

［うちの保険／iChain］保険利用の難しさをアプリで解決、「囲い込み型」と一線を画す

　InsurTech企業のiChainは、業界横断型の保険管理アプリ「うちの保険」の提供を開始した。目指すのは、さまざまな保険の管理や手続きを一元化する保険手続きのプラットフォームだ。「囲い込み型」アプリと異なり、保険の利用に関わる難しさを解消し、利便性を向上させることを主眼に置く。
2022.01.27
地域活性化へデジタル通貨発行を支援

［LITA／Digital Platformer］福島県磐梯町でデジタル商品券として始動

　FinTech企業のDigital Platformerは、デジタル通貨の発行を支援するサービス「LITA」を提供開始した。給与デジタル払いの実現を見据え、LITAを地域活性化のプラットフォームとして展開する。デジタル通貨とIDを共通化するプラットフォームとして企業間や自治体間での各種サービスの適…
2021.09.30
地域金融機関の融資業務をAIで支援

［BANK・R 賃貸不動産融資支援サービス／電通国際情報サービス］賃貸不動産の価値を査定、コスト面に配慮

　地域金融機関が積極的に進める賃貸不動産融資。電通国際情報サービスがこの業務をAI（人工知能）で支援するサービスの提供を開始した。賃料や売却価格の想定額を算出し、適切な融資審査や管理を可能にする。
2021.09.01
利用者の癖を認識して金融詐欺防止

［BioCatch／SCSK］行動的生体認証を活用、不正利用の検出精度向上へ

　SCSKが金融機関向けに、なりすましや不正ログイン対策を支援する新たなソリューションの提供を開始した。利用者のスマートフォンやPC操作の癖を利用する「行動的生体認証」を活用しているのが特徴だ。利用者のさまざまな属性情報をAI（人工知能）で学習して活用するため、不正利用の検出精度向上が期待できる。
2021.08.02
金融データの「分析」を手軽に

［LINK Intelligence／マネーツリー］個人の金融関連資産情報を活用、マーケティングや商品開発を支援

　マネーツリーが金融データ分析ツールの提供を始めた。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」で得た個人の金融関連資産情報を活用する。データ活用が不十分な金融機関に対し、マーケティングや商品開発を支援するのが狙いだ。
2021.05.28
ブロックチェーンでDXを後押し

［BlockTrace／NTTデータ］まずは3つのユースケースに対応、Securitizeともタッグ

　NTTデータが新たなブロックチェーンサービスを投入した。ユースケースごとにソリューションに仕立て、実務に導入しやすくしている点が売りだ。デジタル証券分野では米Securitizeと組み、日本企業向けのカスタマイズを担う。
2021.05.07

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