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この17年間で売り上げを4倍超に伸ばしたダイキン工業。“老舗”の大企業がここまでの成長を見せるのは珍しい。売り上げの8割を海外で稼ぐグローバル企業である同社が、25年ぶりに日本で新工場を立ち上げた。そこには、同社が目指す「スモールものづくり」の全てが込められている。同社が進めるものづくり革新について、十河政則社長を直撃した。

十河政則(ダイキン工業 代表取締役社長 兼 CEO)
十河政則(ダイキン工業 代表取締役社長 兼 CEO)
(写真:山本尚侍)
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 国内で25年ぶりに、業務用エアコン(ビル用マルチエアコン)を造る新工場「堺製作所 臨海工場 新1号工場(以下、臨海新工場)」(堺市)を立ち上げました。なにも驚かせるつもりはなく、ダイキン工業としては当然の帰結です。臨海新工場の建設には背景があります。

 まず市場規模の観点。確かに日本は成熟市場ですが、世界で見ると依然として大きな市場です。2017年度に我々は日本市場で約4500億円を売り上げました。2020年度にはこれを4900億円にする計画です。つまり、年率3%の伸び代があると我々は見ています。

 もう1つの背景は、工場の老朽化とBCP(事業継続計画)への対策です。臨海旧工場は1978年の、その近くにある金岡工場(堺製作所金岡工場、堺市)は1963年の設立です。こうした背景から、耐震性を含むBCPの視点も考慮し、国内工場を再編しなければならないと考えるようになりました。

 もともと臨海工場は、空調機の心臓部である圧縮機を対象に、研究開発から生産までを担う一貫工場として立ち上げました。その後、店舗用空調機を造る金岡工場の生産能力を超えた分の室外機を造る役割を担うようになります。その間、金岡工場周辺の状況も大きく変化しました。建設から50年以上が経つ間に、住宅地化がどんどん進んだのです。そのためトラックでの輸送が難しくなり、物流面での制約が出てきました。

 国内の他の拠点も含めた検討の結果、臨海新工場を業務用エアコンに関する世界のマザー工場として位置付けを見直すことにしました。そのためには新工場を建設する必要があったのです。