断念ではないが、大幅にスローダウン
三菱重工業は今、経営的に大きな課題を抱えている。「既存事業が成熟化しており、価格競争の激化とスペースジェットプログラムの遅れ、成長投資の不足などにより、成長の停滞や収益力の悪化に直面」（泉沢社長）しているのだ。ここに新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延が直撃。特に民間航空機事業の「構造的な落ち込み」（同社長）があり、同社は大幅なリストラを避けられなくなった。結果、リストラの大なたを振るわれたのが、スペースジェット事業だったというわけだ。
すさまじいまでのリストラである。スペースジェット事業に投じる資金を、前年のわずか5.4％に絞り込む。三菱重工業は前回の中期経営計画「2018事業計画（2018～2020年度）」の3年間で、スペースジェットの開発に3700億円を投じた。これを次の中期経営計画（2021事業計画）の3年間では200億円にまで圧縮する（図2）。こうして抑えた費用を、同社は成長領域と位置付けるエナジートランジション（カーボンニュートラルの推進）やモビリティーなどの新領域に振り向けるという。
型式証明を取れるのか
客観的に見て、これはスペースジェット事業からの「事実上の撤退宣言」だろう。開発は「諦めない」（三菱重工業）とはいうものの、1年当たり70億円に満たないわずかな費用では、飛行試験機（試作機）を使った飛行試験はもちろん、量産機の設計や量産ラインの構築など到底できない。
確かに、型式証明（Type Certificate：TC）の文書作成業務は続けられるだろう。だが、肝心の「いつ取得できるのか」という問いに、三菱重工業は「今ここで、いつと話せる状況にはない」（泉沢社長）、「取得期限は定めない」（同社広報部）と回答。「ゴールまで何合目か」と進捗状況を聞いても「何合目とは言えない」（同部）とする。これでは、型式証明の取得すら難しいのではないか。
同社は機体の技術力には胸を張る。試作機で「既に3900時間の飛行をしている」（同社長）からだ（図3）。ところが、型式証明の取得に泣いた。民間航空機開発の実務経験を通じて得た知見が必要なのだ。
その知見を持たない三菱重工業は、海外から専門家を呼び寄せたが、それでも型式証明は計画通りに取得できなかった。そして、20年の大幅な人員削減により、その専門家の多くが同社を去っている（図4）。知見を持つ人材が少ない中で、果たして型式証明の取得を完遂できるのだろうか。
