約185万台もの国内生産が消滅─。2018年を基準に2021年までのわずか3年間で、日本の自動車メーカー8社（トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、マツダ、SUBARU、三菱自動車）の国内生産台数が2割も減っていることが分かった（図1）。
従来指摘される海外市場の成長と国内市場の低迷に加えて、新型コロナウイルス禍や部品不足といった不測の事態が影響した。売り上げの国内依存度が高い中小規模の部品メーカーにとっては、事業継続がますます難しくなっている。自動車の国内生産は持続可能性の面で危機的水準に達したといえる。
日産自動車は3年前から43万台減
2021年における8社の世界生産台数の合計（約2355万台）は、2018年（約2870万台）に比べて約515万台落ち込んだ。このうち国内生産の落ち込みは35.8％を占めることになる。
トヨタ自動車は、かねて「国内生産300万台」の維持を目標に掲げてきた。その理由について同社は、トヨタ車を支える部品を提供する部品メーカーの経営を成り立たせるためと説明する。ところが、2020年と2021年の2年連続で国内生産が300万台を割った。同社の2021年の国内生産台数は約288万台だった。
トヨタ自動車の国内生産比率は2021年で33.5％。8社の平均（31.4％）を上回っている上に、生産台数の規模を踏まえると、国内生産（すなわち日本の雇用）にかなり貢献していると言える。それでも、国内生産比率は2018年の35.3％からは若干低下している。同年と比べて2021年の国内生産台数は約26万台減少した。
3年前と比べて国内生産台数を最も大きく減らしたのは、日産自動車だ。43万台以上も減少している。業績回復の途上にある同社は、膨れ上がった世界生産台数を絞って財務基盤を整えつつある。その一環で国内生産比率も引き下げており、その比率は2018年の17.0％から2021年の13.9％まで低下した。同様にホンダも国内生産比率を2018年の16.6％から2021年の14.9％まで下げている。
