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日本ゼオンが、欧州連合（EU）内で議論が進む多層カーボンナノチューブ（CNT）の発がん性に関する規制案に異議を唱えている。規制案は、直径や長さで定める条件に合致する一部の多層CNTに対し「発がん性物質だと推定される」という表示をEU内で義務付けるものだ。
欧州や米国メーカーが造る多層CNTは条件に当てはまらず規制対象とならない一方で、日本製の多くは規制対象となる見通し。単層CNTを手掛ける日本ゼオンは日本製CNTの印象が損なわれ、国内でCNT開発が下火になると懸念する。同社は多数の研究を根拠に、規制の条件が妥当でないと主張している（図1）。
図1 CNTのシートと粉末状のCNT
（写真：日経ものづくり）
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今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所（BAuA）が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm～3μm、長さ5μm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。
＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
＊2 Carc.1Bより発がん性が強い区分として「Carc.1A（人に対する発がん性が知られている）」、反対に発がん性が弱い区分として「Carc.2（人に対する発がん性が疑われる）」と「Not Carcinogenic（発がん性がない）」がある。
＊3 2022年7月現在はBAuAの提案を基にリスク評価の専門家が議論を重ねており、同年9月にもCLP規則の法案の原案作成が始まる。2022年末～2023年春頃にCLP規則の法案を欧州議会で採決する予定だ。
