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リコール台数が22万2831台に拡大──。発煙の恐れがあるインターホン「テレビドアホン」を製造・販売するパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、そのリコール対象台数を増やした（図1）。前回（2021年12月1日）発表した12万9792台に、新たに9万3039台が加わった。対象製品は前回と同じく室内側モニター親機（以下、親機）「VL-MV18」「同20」「同25」の3品番（セット品番では4品番）と、その修理用基板である（表）＊1。
図1 リコール台数が増えたインターホン「テレビドアホン」の親機
2022年5月に2件の発煙トラブルが発生し、調査の結果、リコール対象製造期間を広げる必要に迫られた。ただし、本体からの発火や人的被害はないという。（出所：パナソニックのWebサイトおよび同社のパンフレットを基に日経ものづくりが作成）
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表 リコール対象の製品と製造期間、対象台数
セット（モニター親機とカメラ玄関子機のセット品番）でみると4品番で、親機では3品番。これに修理用基板が加わる。リコール対象となる製造期間として2013年1月〜4月が加わったことで、合計で22万台を超えるリコールに拡大した。（出所：パナソニックの資料を基に日経ものづくりが作成）
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＊1 前回発表したリコール対象製造期間は2012年7～12月だったが、これに2013年1～4月を追加した形となる。
発覚のきっかけは発煙事象の発生。2022年5月に親機からの発煙トラブルが愛知県刈谷市と鹿児島県姶良（あいら）市でそれぞれ1件ずつ起きた＊2。パナソニックが製造時期を確認したところいずれも2013年1月と、前回のリコール対象製造期間から外れていたと分かった。この事態を受けて同社と部品メーカーが改めて調査を実施。リコール対象製造期間を同年4月まで広げる必要性があると判断した。
＊2 愛知県刈谷市の事例では「VL-MV18」の親機が、鹿児島県姶良市の事例では「VL-MV25」の親機が使われていた。いずれも室内モニター親機から発煙。拡大被害はなかった。
