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 リコール台数が世界で745万超に─。デンソーの欠陥燃料ポンプの問題が深刻な事態に陥っている。2020年10月28日、トヨタ自動車は「国内で21万363台、海外で約245万台」(同社広報および国土交通省)のリコールを国交省に届け出た。このリコールの原因はデンソー製欠陥燃料ポンプにあると国交省やトヨタ関係者などへの取材で明らかになった。既に判明しているトヨタ車(過去分)とSUBARU車、ホンダ車を合わせた479万台超に、今回のトヨタ車の新規分である約266万台が上乗せされてリコール規模が拡大した(図1*1

図1 “部品の巨人”デンソーにのしかかる欠陥燃料ポンプ
図1 “部品の巨人”デンソーにのしかかる欠陥燃料ポンプ
トヨタ自動車が新規に約266万台をリコール。その分の燃料ポンプの返品がさらにデンソーを苦しめることとなった。(イラスト:穐山里実)
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*1 新たなリコール対象は、国内だけでも2017年7月5日~2019年12月6日に造られた「ノア」や「ヴォクシー」などのミニバンから、「クラウン」や「カムリ」などのセダン、高級車「レクサス」シリーズなど39車種。事故には至っていないが、市場から109件の品質クレームが報告されている。

トヨタのリコール賠償に460億円計上

 トヨタ車の追加リコールの原因となったのは、低圧燃料ポンプ。樹脂製インペラ(羽根車)が変形してポンプケースと接触し、作動不良を起こしてエンジンを停止させる恐れがある。欠陥を生んだ原因は、インペラに対する不適切な成形条件にあるとみられる。インペラの材料は、ガラス繊維やタルク(ケイ酸マグネシウム)を含有して強化したポリフェニレンスルフィド(PPS)とみられ、成形時の金型の温度が低すぎて結晶化度が低くなった。その結果、PPSの密度が低下し、PPS内部に生じた隙間にガソリンが侵入してインペラが膨潤した。これが品質不良に至ったメカニズムとされる。

 この欠陥燃料ポンプ問題で、デンソーにリコール対策費用の原資となる追加の賠償金が発生した。金額は460億円。20年度(2021年3月期)第2四半期の決算として同社が計上した(図2)。トヨタ自動車が2020年10月28日に国土交通省に届け出た約266万台の新規リコールへの賠償金に充当する*2

図2 20年度第2四半期のデンソーの決算発表
図2 20年度第2四半期のデンソーの決算発表
中央が同社副社長の山中氏。第2四半期の決算で追加賠償金460億円を計上した。(出所:デンソーが配信した動画を日経ものづくりがキャプチャー)
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*2 460億円の内訳について、デンソーは「全てがトヨタ自動車向けというわけではない」(同社広報部)と言う。だが、約266万台というリコールの規模と1件当たりのリコール対策費用を照らし合わせると、そのほとんどが新規のトヨタ車リコール分とみられる。

 デンソーは19年度(20年3月期)決算で品質対策費用として2200億円を計上し、「想定し得る分(賠償金)は織り込み済み」と主張していた。つまり、新規のトヨタ車リコールで発生した分は、デンソーの想定を超えた賠償金の支払いということになる。