リコール台数が世界で745万超に─。デンソーの欠陥燃料ポンプの問題が深刻な事態に陥っている。2020年10月28日、トヨタ自動車は「国内で21万363台、海外で約245万台」（同社広報および国土交通省）のリコールを国交省に届け出た。このリコールの原因はデンソー製欠陥燃料ポンプにあると国交省やトヨタ関係者などへの取材で明らかになった。既に判明しているトヨタ車（過去分）とSUBARU車、ホンダ車を合わせた479万台超に、今回のトヨタ車の新規分である約266万台が上乗せされてリコール規模が拡大した（図1）＊1。
トヨタのリコール賠償に460億円計上
トヨタ車の追加リコールの原因となったのは、低圧燃料ポンプ。樹脂製インペラ（羽根車）が変形してポンプケースと接触し、作動不良を起こしてエンジンを停止させる恐れがある。欠陥を生んだ原因は、インペラに対する不適切な成形条件にあるとみられる。インペラの材料は、ガラス繊維やタルク（ケイ酸マグネシウム）を含有して強化したポリフェニレンスルフィド（PPS）とみられ、成形時の金型の温度が低すぎて結晶化度が低くなった。その結果、PPSの密度が低下し、PPS内部に生じた隙間にガソリンが侵入してインペラが膨潤した。これが品質不良に至ったメカニズムとされる。
この欠陥燃料ポンプ問題で、デンソーにリコール対策費用の原資となる追加の賠償金が発生した。金額は460億円。20年度（2021年3月期）第2四半期の決算として同社が計上した（図2）。トヨタ自動車が2020年10月28日に国土交通省に届け出た約266万台の新規リコールへの賠償金に充当する＊2。
デンソーは19年度（20年3月期）決算で品質対策費用として2200億円を計上し、「想定し得る分（賠償金）は織り込み済み」と主張していた。つまり、新規のトヨタ車リコールで発生した分は、デンソーの想定を超えた賠償金の支払いということになる。
