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 年間200万円の投資で、得られる効果は150倍の3億円─。光半導体メーカーの京都セミコンダクター(京都市、以下、京セミ)が、工場のデジタル化で壮大な目標を掲げた(図1)。生産設備にセンサーを追加し、集めたデータを異常検知や生産性向上に活用する。現在は年間3週間程度の稼働停止期間(ダウンタイム)を4日に短縮できる見込みだ。

図1 レトロフィットIoTを進める京都セミコンダクターの恵庭事業所
図1 レトロフィットIoTを進める京都セミコンダクターの恵庭事業所
(出所:京都セミコンダクター)
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 旧式設備をIoT(Internet of Things)化する、いわゆる「レトロフィットIoT」を進める*1。既に一部の工程で始めており、本格展開するめどが付いた。今後5年で年間約200万円を投じ、累計で15億円(年平均で3億円)の効果を見込む*2。「設備投資抑制で浮いた資金は、成長分野に回す」〔京セミ代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)の高橋恒雄氏〕*3

*1 同社はこの取り組みを「スマートFAB」と呼ぶ。
*2 同社の20年3月期通期の売上高は31億9000万円だったので、3億円は売上高の約1割に相当する。15億円の内訳は、旧式設備の延命による設備投資抑制効果が10億円、実生産能力の向上による増収効果が5億円である。
*3 さらに、現在は生産能力の制約から販売機会を逃している需要があり、実生産能力が上がればそうした需要を取り込んで売り上げを増やせるという。

 データの収集・分析基盤となるIoTプラットフォーム、およびデータを現場のセンサーからIoTプラットフォームに吸い上げるためのゲートウエー機器は、それぞれ独Siemens(シーメンス)の「MindSphere(マインドスフィア)」と「MindConnect Nano(マインドコネクト・ナノ)」を使う*4

*4 年間約200万円の投資額には、前者の利用料や後者の購入費用も含まれる。

 IoTプラットフォームやゲートウエー機器を日本で普及させたいシーメンスも、京セミに期待を寄せる。「日本の中でもベストプラクティス。中堅・中小企業でも使えることを訴求していく」(シーメンス日本法人、記事参照)。