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 ソニーグループとホンダは2022年3月4日、次世代モビリティー分野において戦略提携に向けた協議・検討を進めると発表した。両社は22年内に共同出資の新会社を設立し、新会社を通じて高付加価値の電気自動車(EV)を開発・販売し、モビリティー向けサービスを提供する。EV事業への参入を計画するソニーと、次世代モビリティーのリーダーになることを目指すホンダの思いが一致した(図1)。

図1 ソニーグループの吉田憲一郎氏(左)とホンダの三部敏宏氏(右)
図1 ソニーグループの吉田憲一郎氏(左)とホンダの三部敏宏氏(右)
(出所:日経Automotive)
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 ホンダのモビリティー開発力や車体製造の技術、アフターサービスの運営実績と、ソニーの持つイメージングやセンシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術などを持ち寄る。利用者や環境に寄り添い、進化を続ける新時代のモビリティーとサービスの実現を目指す。

 新会社を通じたEVの初期モデルの発売は25年を想定する。初期モデルの製造はホンダの車両製造工場で行う予定。モビリティー向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する計画だ。

 新会社の社名や資本金、出資比率などの詳細は今後詰めるが、EV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定で、製造設備は自ら保有しない。