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「モーターサイクルも航空も、（鉄道）車両にも一部水素が入ってくる」「水素事業は、2030年には一番大きな事業となり得る」─。川崎重工業が2022年12月6日に開催した「グループビジョン2030進捗報告会」で、同社代表取締役社長執行役員の橋本康彦氏は、何度も水素エネルギー事業への期待を強調した（図1）。
図1 川崎重工業代表取締役社長執行役員の橋本康彦氏
（出所：川崎重工業の報告会の動画から日経ものづくりがキャプチャー）
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グループビジョン2030は、同社が2030年に目指す将来像を、今後注力する「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の3領域と定め、それぞれの領域での方向性を具体的に示したものだ。2020年11月に公表し、これまでに2021年6月と12月の2回、進捗報告会を開催している。今回はその3回目に当たる。
その中で橋本氏は、「3つの注力分野の1つであるエネルギー・環境ソリューションの中でも、とりわけ大きな柱として成長している」と水素事業を位置付けた。水素事業の今後の展開について説明した同社常務執行役員 水素戦略本部長で日本水素エネルギー代表取締役社長でもある原田英一氏は、「2030年には4000億円程度の事業規模となっていく」との見通しを示した（図2）。
図2 水素事業の見通し
川崎重工は、水素事業が2030年には4000億円程度の事業規模となっていくと見込む。「ファーストムーバー」とは、2030年ごろまでには水素供給を開始する事業者。（出所：川崎重工業）
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