2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、北海道全域が停電（ブラックアウト）する事故が発生した。供給の半分近くを担っていた苫東厚真発電所が地震の直撃を受けた後、一時的に電力供給を安定させることに成功したが、17分後に力尽きてしまった。
地震動によって直接影響を受けたのは苫東厚真発電所。地震発生時の北海道の電力需要308万kWのうち、116万kWを担っていた同発電所2号機・4号機が停止し、34万kWを担っていた1号機の出力が低下した（表、図1）。
図1 北海道内の送電系統の周波数変化
供給の減少による周波数低下に対して2度の負荷遮断（部分的停電）により供給と需要のバランスを図ったが、3度目の負荷遮断は調整余地が少なく、周波数の低下を抑えられなかった。（出所：北海道電力、電力広域的運営推進機関）
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表 地震発生からブラックアウトまでの出来事
変化は極めて短時間で生じるため、ほとんどの対応は事前設定によりシステムが自動的に実行している。地震動による供給力低下は乗り切ったが、地絡事故をきっかけに水力発電所が停止、需要と供給のバランスの調整力が限界に達した。時刻は主に電力広域的運営推進機関が公開しているデータなどから読み取った（実際の前後関係と厳密には一致していない可能性がある）。 （平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会、電力広域的運営推進機関の公開資料を基に作成）
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すぐに送電系統の周波数が大きく低下。後述のように、供給が需要を下回ると周波数は敏感に反応して低下する。そのため周波数低下リレー（UFR、Under Frequency Relay）が動作して道内の一部を強制的に停電させる（負荷遮断）とともに、本州から電力を受ける北海道・本州間（北本）連系設備が動作を開始した＊1。一度は需要と供給のバランスが取れ、約1分後には周波数が回復して安定した状態になった。
＊1 北海道・本州間連系設備（北本連系設備）は直流での送電であり、北海道の送電系統に流すには交流へ直す必要がある。
