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「トヨタ流人づくり 実践編 あなたの悩みに答えます」では、日本メーカーの管理者が抱える悩みに関して、トヨタ自動車流の解決方法を回答します。回答者は、同社で長年生産技術部門の管理者として多数のメンバーを導き、その後、全社を対象とする人材育成業務にも携わった経歴を持つ肌附安明氏。自身の経験はもちろん、優れた管理手腕を発揮した他の管理者の事例を盛り込みながら、トヨタ流のマネジメント方法を紹介します。
悩み

前回(2022年10月号)の内容、すなわち、円安が進むと日本の製造コストは世界的にみてそれほど高くない水準となるため、それを日本のものづくりの活性化につなげるべきだという提案はとても興味深いものでした。一方で、グローバル競争はますます激しくなっており、競争力の高い製品を国内で造らないと、結局は世界で勝ち残れないのではないかとも思います。どのような製品を造るべきでしょうか。

編集部:1米ドル=149円(2022年10月18日時点)まで進んだ「超円安」を不安視する声が日本の製造業から上がる中、「日本のものづくりの活性化に生かすべきだ」という提案には、目からうろこが落ちました。為替が1米ドル=160円よりもさらに円安に振れると、日本の製造コストは世界的にみてもそれほど高くない水準になるため、為替を追い風にすべきであるという指摘も、日本の製造業にとっては前向きな考えだと感じました。円安を必要以上に怖がる必要はないな、と。

肌附氏—為替は個々の企業が直接どうこうできるものではありません。従って、為替がどのように動いても対応できる柔軟性を身に付けることが大切です。今回の円安では、中国が人民元安という為替を追い風に製造立国となった方法に学び、日本はものづくりの再興に力を入れるべきです。

 だからといって、何でもかんでも日本で造ればよいというわけではありません。低コストが特に重視される付加価値の低い製品を、今さら国内生産に戻したところで日本の製造業にも経済にもプラスの効果はないでしょう。

 私は、これからの時代に世界で勝ち残っていくものづくりには、2つの方向性があると考えています。