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2019年は大規模な台風や豪雨によって、全国の工場が大きな被害を受けた。これら水害の発生を受け、勤務する会社や工場の災害対策は変わったか─。「工場の水害」に関するアンケート調査の結果では、水害対策を見直したり、強化したりしていないとする回答が7割超を占めた。水害対策としては、水害に直面した際の対応に関するルールを決めておくべきだという声が高かった。自由意見では、「工場の復旧はもちろんだが、まずは人命優先」とする意見が目立った。(高市清治)

Q1 2019年に相次いだ水害の発生を受け、あなたの勤務する会社や工場の災害対策は変わりましたか。

「特に何もしていない」が43.2%。「災害対策・BCP(事業継続計画)を確認したが変更していない」(20.2%)「見直しの必要がない」(9.4%)と合わせると、7割超の企業が水害の報道を受けても災害対策の見直しをしなかったと回答。つまり、7割超の企業は既に十分な災害対策やBCPを構築できていることになる。一方で4.9%の「その他」の中には、「BCPの構築を進めるきっかけになった」「災害発生時のマニュアルの策定を検討中」など災害対策やBCPの構築に改めて取り組み始めたとの回答もあった。

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Q2 あなたが知っている水害に遭った工場は、どのような被害を受けましたか。

勤務している工場や、勤務している工場ではないが所属している会社の工場で、水害に遭った工場の被害について質問。「屋内が浸水して機械・設備が被害を受けた」(75.4%)という回答が7割を超えた。「屋内が浸水して部品の在庫が被害を受けた」(51.4%)と約半数。工場の建屋内への浸水による被害が大きかったと分かる。「その他」には、「図面、生産管理データなどが消失した」など重要データの消失や、「駐車場の通勤車両が動かせなくなった」など従業員の自家用車を含めたクルマの被害に関する回答が目立った。

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