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新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の拡大に伴い、「新規事業開発関連の相談が増えている」(PwCコンサルティング)という。そこで、5年前(2016年3月号)と同様の新規事業についての調査を再度実施してみた。長期的に企業の強みを育てるような取り組みよりも、すぐに収益を上げられる新規事業を重視する傾向が見られた。(木崎健太郎、調査協力=PwCコンサルティング)

Q1 新規事業の主目的は何か

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2016年の調査では「現事業に代わる柱の確立」が最も多かったが、今回は「企業規模拡大のための事業領域の追加」が上回り、「リスクヘッジのための事業領域の追加」も増加した。将来を見据えた長期的な事業育成よりも、新型コロナの影響による売り上げ減少への対応策として新規事業が注目を集めていると捉えられる。別設問で新型コロナ前と新規事業の取り組みの度合いについて聞いたところ「新型コロナ前より現在の方が活発」が22.4%で「新型コロナ前の方が活発」の13.4%を上回った。「新型コロナ前と現在は同程度」は57.6%だった。

Q2 最も力を入れている新規事業のスタイルは何か

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新たな市場・顧客を開拓する取り組みが多いのは5年前と同じだが、「既存の商品・サービスをベースに、新たな市場・顧客を開拓する」との回答が5年前よりも減り、「これまで手掛けていない商品・サービスを新たな市場・顧客に届ける」が増えた。一方で「既存の市場・顧客に新たな商品・サービスを届ける」取り組みも堅調であり、新製品・サービス開発に力を入れる動きがみられる。