デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：DX）への対応が日本企業にとって喫緊の課題となっている。デジタル変革への対応を支援すべく、KDDIは「KDDI DIGITAL GATE」を設立した。同社経営戦略本部 KDDI DIGITAL GATE センター長の山根隆行氏に、デジタル変革の成功の条件を聞いた。（聞き手は近岡 裕＝日経 xTECH）
「KDDI DIGITAL GATE」について教えてください。
山根氏：デジタル技術を活用したビジネス（サービス）の持続的な創出を支援しています。2018年9月に設立したばかりの部署で、社長直轄で全社的なイノベーションを集中的に進める「イノベーション推進部」や「デジタル推進部」といった部署の担当者の方に多く来訪していただいています。
海外企業ではこうした部署には外部から専門家を呼ぶケースが多いのですが、日本企業ではほとんどの場合、専門的な知見があるか否かに関係なく、ある日突然異動が決まります。その上、経営層からもあまり具体的な方向性が示されないことが多い。にもかかわらず、案件がぽんぽん飛び込んでくる。こうした中で、「どうしたらいいのか分からない」という悩みを抱えている担当者がたくさんいるのです。KDDI DIGITAL GATEはそうした悩める担当者を支援します。
人材育成も支援します。顧客の企業がデジタル変革を持続的に生み出せる組織をつくれるようにトレーニングも行っています。
企業がデジタル変革の業務を、外注し続けるのは現実的ではありません。テクノロジーを使いこなせる人材を社内で持つ必要があります。顧客の企業がデジタル変革を持続的に生み出せる組織をつくれるようにトレーニングも行っています。
デジタル技術を活用した新サービスの創出では、何が課題になるのでしょうか。
山根氏：当社の経験から言うと、外部頼りで時間がかかりすぎる点が大きな課題です。自社で仕様書を書いた後は、RFP（提案依頼書）をITベンダーなどの外部の企業に渡して「作ってください」と依頼。でき上がったら運用に載せてサービス化という流れです。この方法だと、使いもしない機能をムダに詰め込んでしまうのです。開発方法には「ウオーターフォール型」を採用していたのですが、企画→要件定義→設計→実装→テストと工程が一方向に不可逆で流れていくので、途中で機能を追加すると費用が課題になる。そのため、企画段階では必要そうな機能をどんどん盛り込んでしまう。新サービスの成否の判断は難しいので、極めてリスクが高い方法です。
それ以上に問題だったのは時間がかかること。開発に半年から1年もかかりました。これでは市場調査時とは状況が変化し、使われなくなったサービスを市場投入する事態になってしまうのです。どの企業でも最初は夢を描いて新しいサービスを世に送り出し、「◯カ月で投資回収します」などと宣言しますが、描いた損益計算書（P/L）通りにいくのは5つのうち1つぐらいではないでしょうか。
どうすれば成功率を上げられるのでしょうか。
山根氏：短い期間で小さく素早く作り、すぐに検証し改良を繰り返す手法の構築です。そのために当社では、エンジニアを育成して開発を全て内製化。外部からコーチを雇って「アジャイル型」開発（以下、アジャイル開発）の手法を導入しました。アジャイルとは「俊敏」という意味です。これは、短い開発サイクルを何度も繰り返して少しずつ改善し、できる限り速くサービス（製品）を開発する手法です。短期間で簡単な試作とユーザー評価を繰り返し、素早く改善を行うことで、使われない機能を開発してしまうリスクを避けられます。
