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 「サーキュラーエコノミー(CE)の市場ポテンシャル、経済効果は2030年までに合計4.5兆米ドル(約500兆円)が見込まれている」。こう語るのはアクセンチュア戦略コンサルティング本部サステナビリティグループ統括マネジング・ディレクターの海老原城一氏。同社の定義するCEにはシェアリングプラットフォームや製品のサービス提供なども含まれるが、それでも膨大な金額である(アクセンチュアが考える5つのビジネスモデルについては、Part3 別掲記事を参照)。

 CEへの流れが世界的に加速する中、これに対応した取り組みがものづくり企業には求められている(図1)。循環させやすい素材の開発・採用だけでなく、長寿命化や回収、分離のしやすさを考慮した製品の設計や製造にも取り組む必要がある。

図1 ものづくりの“循環革命”の背景と取り組みのポイント
図1 ものづくりの“循環革命”の背景と取り組みのポイント
海洋プラスチックごみや異常気象といった環境問題が顕在化する一方、IoTやAIといった技術革新も進み、社会における規制の強化だけでなく消費者の価値観の変化が生じている。こうした状況に対応する手段として、製品や素材を循環させるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の重要性が高まっており、ものづくり企業にも素材や製品の設計、製造などに関する要素技術の開発や仕組み作りが求められている。
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プラスチックの循環は待ったなし

 材料や部品、製品を循環させていくCEは日本語で「循環型経済」とも呼ばれる。これまで、大量生産・大量消費を基本とした世界では、さまざまな製品が造られては捨てられてきた。ものづくり企業に求められてきたのは、いかに効率よく低価格で製品を提供するかだった。

 しかし、ここにきてその潮目が大きく変わった。海洋プラスチックごみ問題をきっかけに、使い捨てプラスチック製品の利用や製造、プラスチック廃棄物(廃プラ)の流通に制限が出てきたのだ。

 例えば、2017年には中国が廃プラの輸入を禁止し、2018年以降には東南アジア各国で輸入制限が広がった。オーストラリアのように、自国内でリサイクル業界を育てるために廃プラを輸出禁止にしようとしている国もある。2019年5月には、有害物質の国境をまたいだ移動を制限するバーゼル条約の対象に、汚れた廃プラが含まれるようになった。

 同じく2019年5月、EU理事会は「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令」を採択した。この指令では、使い捨てプラスチック製品の利用などを禁止している*1。EU各国は、この指令に沿って2年後をめどに国内法制度を整備する必要がある。

*1 発泡ポリスチレン製食品容器や、カトラリー(ナイフ、フォーク、スプーンなど)、ストロー、プレート、綿棒、風船の棒などへのプラスチック利用を制限した。

 こうした世界各国での動きに対応し、日本もレジ袋の有料化などを打ち出し、使い捨てプラスチック製品の削減に取り組む。2019年5月には「プラスチック資源循環戦略」を公表。その中でマイルストーンとしてプラスチック製品のリユース/リサイクルの目標などを明記した(図2)。今後、研究開発の補助などはこの戦略に基づいて実施される見込みだ。

図2 日本における「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーン
図2 日本における「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーン
2019年5月31日に日本政府が公表した。(日経ものづくりが作成)
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 ここで誤解してはいけないのが、プラスチック製品を全て否定する「脱プラスチック」ではなく、「有効利用」である点だ。石油に頼らず、みだりに使い捨てず再利用する。廃棄する場合でも、自然環境に悪影響を及ぼさないようにする。一度造った製品を長い期間、繰り返し使うこともこの目的に合致する。

 地球環境面での状況変化は、消費者や企業の価値観を本質的に変えようとしている。ファストフード店やコーヒーショップ、小売店などで自主的にストローやレジ袋などの使い捨てプラスチック製品の使用を中止する動きからも価値観の変化が分かる。

 加えて、1つの製品を長く使い続ける、他者と共有したり再利用したりするライフスタイルへの共感が高まっている。近年のシェアードエコノミーの普及の状況からも分かるように、所有から利用にこそ価値を見出すように変わり始めた。

 IoT(Internet of Things)や人工知能(AI)、アディティブ製造(AM、3Dプリンター)といったデジタル技術の進化も、価値観の変化、ひいてはCEの拡大に一役買っている。モノの状態を個別かつリアルタイムで把握できるようになるIoTは、モノを使い続けるメリットを高め、モノを循環させる仕組みづくりで生きるからだ。