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日本国内の生産拠点では、中国から調達している部品が手に入りにくくなっており、生産量が減少傾向にある。中国の生産拠点では当局の規制で従業員が出勤できず、生産量が大幅に減少している─。日経ものづくりが実施したアンケート調査では、こんな結果が出た。自由回答では、複数購買などによるリスクヘッジやBCP(企業の事業継続計画)、それらに伴うコストを反映した適正価格の必要性を訴える声が多かった。

* アンケート調査は2回実施した(第1回:2020年2月27〜3月2日、第2回:2020年3月10〜13日)。本稿では第2回の調査結果を中心に記述する。

Q1 新型肺炎の流行は業務に影響を与えているか

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「既に影響が出ている」が78.0%と最も多かった。約2週間前に実施した第1回調査では68.9%だったので9.1ポイント増。具体的に影響が出た業務は「海外出張の禁止・制限」(81.1%)が最も多かった。「セミナー、勉強会などへの参加中止・制限」(71.5%)、「展示会などへの参加中止・制限」(71.1%)、「国内出張の禁止・制限」(67.3%)はいずれも第1回調査に比べて25ポイント程度と大幅に増えた。