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新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内の生産拠点の部品調達が困難になっている。その対策として、日本国内での調達を検討している企業も目立つ─。日経ものづくりが2020年4月初旬に実施したアンケート調査「新型コロナの世界的流行が製造業に与える影響」では、こんな結果が出た。需要の減少や世界的な景気後退への不安の声、BCP(事業継続計画)の見直しなどにまで言及する声も目立った。

Q1 新型コロナ流行による部品や材料などのサプライチェーンの機能不全をどのような対策で補っているか

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「生産量を調整している」(29.2%)がほぼ3割で最も多かった。また、「日本国内で調達している」(25.2%)に次いで「日本国内での調達を検討している」(16.7%)も多く、「国内回帰」を思わせる動きも垣間見える。「その他」の自由記入では「別メーカーからの購入」「国内の複数社へ確認して調達し、納期について顧客に相談している」など、複数購買化に言及する声が目立った。

Q2 日本国内の生産拠点への影響はどうか、生産量は維持できているか

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「どちらかというと減少している」(41.7%)が最も多かった。「非常に減少している」(21.7%)、「生産中止に陥っている」(2.1%)と合わせると65.5%。6割以上が生産量が「減少している」と回答している。「その他」の自由記入では、「新型コロナの流行前から受注が減少し、生産量が減少傾向だった」など、既に見えていた生産減少の動きに新型コロナ流行が拍車をかけたとする回答もあった。「新型コロナ流行の影響が出ているか」という設問に「既に影響が出ている」とした回答者のみ集計。

Q3 現在直面しているサプライチェーンの課題はどのようなものか

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「中国から直接調達する部品が手に入りにくくなっている」との回答が36.3%で最も多かった。「中国から間接的に調達する部品が手に入りにくくなっている」(35.0%)、「中国以外の海外から調達する部品が手に入りにくくなっている」(23.3%)という回答が多いことから、部品調達が困難になっている状況がうかがわれる。「その他」の自由記入では「顧客企業の先行き不透明からの買い控え(計画変更)」「経済の低迷化」など、需要の減少に言及する回答が目立った。Q2で「日本国内に生産拠点はない」とした回答者を除いて集計。