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約4割の企業が既に「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組んでいるものの、推進上の課題として「技術・ノウハウ不足」、次いで「ツールのコストや選択」や「必要な人材の不足」がある─。日経ものづくりが2020年7月初旬に実施したアンケート調査では、こんな実態が浮かび上がった。自由回答では、経営層や管理層の意識の低さや、部門間連携不足を指摘する声も目立った。

Q1　あなたが所属する企業・組織はDXに取り組んでいるか

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「既に取り組んでいる」（40.9％）が約4割を占めた。「今後取り組む予定がある」（23.0％）を含めると6割を超え、製造業のDXに対する企業の関心の高さを示している。

Q2　あなたが所属する企業・組織は、具体的にどのようなDXに取り組んでいるか

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「ITツールの導入による業務の自動化、省人化、生産性向上」が75.8％で最も多かった。「IoTによる業務の自動化、省人化、生産性向上」（46.8％）もほぼ半数を占め、生産性向上への期待が大きいと分かる。それに比べると「IT、IoT、ロボットなどのデジタル技術を活用した製品やサービスの付加価値向上、新製品・サービスの開発」（40.9％）や「IT、IoT、ロボットなどのデジタル技術を活用した新たなビジネス、ビジネスモデルの創出」（26.3％）は相対的に少なく、新しい製品やビジネスモデルより生産性向上が優先されていると思われる。「その他」の自由記述では、「すべて視野の中にあるが、程度はバラバラ」「2025年問題に対応しようとしているが、それがDXの始まりだと気付いていない」など、DX導入に当たって混乱が生じている様子をうかがわせる。Q1で「既に取り組んでいる」「今後、取り組む予定がある」を選択した回答のみ集計。