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「カーボンニュートラル」(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)を「ビジネスチャンス」と捉える人と、「コスト」と捉える人とで日本の製造業は二分されている─。日経ものづくりが2021年4月に実施したアンケート調査でこんな結果が出た。9割がカーボンニュートラルを認知しており、太陽光発電や風力発電など再生エネルギーの活用が有効と考えている状況も浮かび上がった。自由記述には原子力発電や核融合炉の開発を進めるべきだという声も目立った。(高市清治)

Q1 「カーボンニュートラル宣言」は、日本の製造業にとってビジネスチャンスか、コストか

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菅政権が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことが、日本の製造業にとってビジネスチャンスとなると思うか聞いた。「どちらかというとコストとなる側面が大きい」(21.7%)が最も多く、「コストとなる側面が大きい」(14.8%)と合わせると「コストの側面が大きい」との回答が36.5%に上る。「ビジネスチャンスの側面が大きい」(36.5%)と等しく、真っ二つに意見が割れた。残りの26.9%の内訳は「ビジネスチャンスとコストの側面が同程度だ」(16.9%)、「どちらともいえない」(5.3%)、「分からない」(5.0%)となる。(回答数は337)

* 「排出を全体としてゼロ」とは、CO2をはじめとする温暖化ガスの排出量から森林によるCO2の吸収量などを差し引いてゼロにすることを意味する。

Q2 「カーボンニュートラル」の意味を理解しているか

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「よく理解している(言葉の意味を説明できる)」(48.4%)が最も多く、ほぼ半数。「ある程度理解している(言葉の意味は説明できないがイメージできる)」と合わせて9割超が「理解している」と回答した。一方で、1.5%と少数ではあるが「名称も聞いたことがない」との回答もあった。(回答数は337)