「分散型ID」の実像

　2022年7月19日に、W3C^▼が分散型IDの仕様を「Decentralized Identifiers（DID）」として公開した。しかし「IDが分散している」とは一体どういうことなのか。少々分かりにくい分散型IDについて解説しよう。

IDを複数サービスで使う

　まず現状の課題認識から始める。現在デジタルな世界では、利用者がどのような属性を備えているかといった「アイデンティティー」は、企業の情報システムや特定のクラウドサービスの中などに閉じた形で利用される。この閉じたグループを「信頼のサークル（トラストサークル）」と呼ぶ。企業や大学など、組織内で利用するには必要十分だ。

　しかしサークルの外側にあるサービスを利用したり、サークル外の組織や個人と取引したりするには、別の手段で信頼を確保する必要がある（図1）。例えば米グーグルのサービスで認証済みだったとしても、米マイクロソフトのサービスを利用するにはマイクロソフト側でも認証が必要^▼になる。こうした信頼のサークルが乱立しているのが現状だ。

図1●「信頼のサークル」が乱立

現在インターネットで広く使われる認証基盤は、認証を担う主体と信頼関係を結んだサービスや利用者などで閉じている。それぞれが閉じた「信頼のサークル」を形成しており、相互に接続できない状態になっている。

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　本来利用者自身は同一人物である。仮にグーグルのアカウントが失効しても、グーグルに依存せずにサービスの利用を継続できないか。その問題を解決する際に使われる技術の1つが分散型IDだ。

多義的に使われるID

　では実際に分散型IDとはどういうものなのかを見ていこう。最初に「ID」とは具体的には何を指すのかを確認しておく。

　IDは文脈によって異なる捉え方をする必要があり、それが誤解を招く要因にもなっている。例えば身分証明書をIDと呼ぶこともあるし、識別子（Identifier）のことをIDと呼ぶこともある（表1）。さらに個々の利用者の属性という意味で使うアイデンティティー^▼をIDと呼ぶこともある。

表1●「ID」が指すもの

IDという言葉は多様な意味で使われる。場面によって意味が変わるので、きちんと確認しないと誤解を招く可能性がある。

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　企業内のID管理などの文脈ではアイデンティティーを指すことが多い^▼。システムを利用する際の権限は、アイデンティティーとポリシーに基づいて決定される。例えば従業員の属性をルールにのっとってどのように管理するかを定めるのがID管理というわけだ。

　しかし分散型IDにおける「ID」は識別子を指す。改めてW3Cが定めた仕様を思い起こせば、タイトルに「Decentralized Identifiers」と明記しているのだ。

独立したデータベースで管理

　つまり分散型IDとは、事業者の垣根を超えて利用可能な識別子ということになる。では誰がこの識別子を管理すべきか。特定の事業者が持つデータベースで管理されるのではなく、事業者の都合により左右されない独立したデータベースで管理されるべきだろう。

　この要件に合致するのがブロックチェーン（分散台帳）である（図2）。ブロックチェーンを動かすノードが、特定の事業者に依存しない形で運営されている、すなわちパブリック型のブロックチェーンが分散型IDには適している。

図2●識別子を格納する基盤を分散化

分散型IDのイメージ。基盤層にブロックチェーン（分散台帳）を使うことで、特定の事業者に依存せずに識別子を管理できるようにする。

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　ただし信頼のサークルから解放される、あるいは特定の認証サービスに処理を集中させずスケーラビリティーを確保するという課題解決に使うのであれば、必ずしもブロックチェーンを利用する必要はない^▼（表2）。

表2●分散型IDに適する基盤技術

理論的には分散型IDを格納する基盤としてはパブリックブロックチェーンが適している。しかし実質的には必ずしもブロックチェーンを使う必要はない。

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