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2/1 NTTドコモが4~6月に通信料引き下げ端末販売価格は上昇へ

 NTTドコモは2018年4~12 月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高が前年同期比1.8%増の3兆6541億円、営業利益が同5.4%増の9020億円と、増収増益だった。

 NTTドコモ社長の吉澤 和弘氏は2月1日、2018年4~12月期の決算会見の場で、2018年秋に表明していた2~4割の通信料金値下げを2019年度第1四半期(4~6月)に実施する予定を明らかにした。料金プランを期初に発表しても実際の値下げは5~6月になる見通しだという。システム改修や販売店の対応などに時間がかかるためだ。

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 吉澤氏は総務省の緊急提言に沿った完全分離型の料金プランを投入することで、iPhoneなどのハイエンド端末は「基本的には正価で購入していただくことになる」などと発言。全体として端末販売価格が高くなることを認めた。

 分離型料金プラン投入後は4万円前後かそれ以下のミドルレンジの端末を充実させ、影響を最小化していく施策を打つとした。

1/31 通信以外の事業成長で増収増益KDDIの2018年4~12月期決算

 KDDIは2018年4~12月期連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は前年同期比0.3%増の3兆7716億円、営業利益は同1.1%増の8224億円と、増収増益だった。

 モバイル通信料収入のうち、au通信事業は前年同期比2.7%減の1兆2975億円だった。auピタットプランなどの新料金プランが影響した。

 一方、auスマートパスや物販といった通信以外のサービス全体を指す「au経済圏」の売上高は前年同期比23.7%増の4910億円だった。説明会に登壇した同社社長の高橋 誠氏は「通信以外の事業を通して付加価値を高めることができている。引き続き伸ばしていきたい」と語った。

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2/5 携帯電話サービスが順調に推移ソフトバンク2018年4~12月期決算

 ソフトバンクは2018年4~12月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の2兆7766億円、営業利益は同18.5%増の6349億円と、増収増益だった。純利益は前年同期比18.7%増の3958億円。

 増収増益の主な要因は、個人向け携帯電話サービスが順調に推移したことだ。スマートフォンの累計契約数はY!mobileやLINEモバイルといったサブブランドと合わせて約190万件増加した。

 ソフトバンク社長の宮内 謙氏は「スマートフォンの解約率が過去最低水準に下がっただけでなく、ARPU(契約当たり月間平均収入)も50円ほど増加した」と語った。ソフトバンク光の契約数は23%増の572万件になったという。「通期営業利益予想の7000億円を達成できると思う」(宮内氏)とした。

FROM EDITOR

 携帯大手3社の決算の話題を取り上げた。NTTドコモは分離型料金プランの導入により端末が値上げになると認めた。国内でシェアの高いiPhoneへの影響が気になるところだ。KDDIは通信以外の事業を伸ばそうとする姿が浮き彫りとなった。一方、ソフトバンクはサブブランドなどが奏功した。同社社長の宮内 謙氏は、スマホはまだ成長過程にあると述べた。スマホの用途拡大に向け、PayPayなども支援していくという。今後の施策に期待したい。

(高橋)