2/25 ウクライナ侵攻が国内大手ITにも影響 日立子会社のエンジニアリング拠点が存在
ロシアのウクライナ侵攻が国内IT大手の事業にも影響を与え始めている。特に2021年7月に買収した米子会社がウクライナに大規模なエンジニアリング拠点を持つ日立製作所の影響が大きい。
日立が約1兆円を投じて買収した米グローバルロジックは、首都キエフや北東部の中心都市であるハリコフなどに5カ所のエンジニアリング拠点を持つ。「ウクライナの従業員とその家族の安全は最優先事項であり、必要なアクションを取っている」（日立広報）。
富士通はロシアとポーランドにオフショア開発を手掛ける「グローバル・デリバリー・センター（GDC）」を持つが、現時点では通常通り業務を継続している。
2/28 ウクライナのエレックスが従業員を国外退避 日本法人にはNRIやDNPが出資
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本のIT大手と関係が深いウクライナのIT企業が対応を急いでいる。デジタルトランスフォーメーション（DX）支援のウクライナのエレックスは、同国で働く従業員の国外退避を進めている。ロシアが侵攻した2月24日時点でウクライナで働く約2000人のうち、約300人が国外に退避していた。同社の日本法人には、野村総合研究所（NRI）や大日本印刷（DNP）が出資している。
エレックスは事業継続計画（BCP）に沿って、ウクライナ西部のリビウにある拠点などから、主にポーランドの拠点に従業員を待避させている。国外退避が済んでいなかった約1700人に関しても、順次待避などを進めている。
3/1 トヨタの協力会社がマルウエア感染 ランサムウエア攻撃の可能性大
トヨタ自動車の協力会社で自動車の内外装部品を手がける小島プレス工業は、取引用システムなど一部のサーバーがマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染したことを2月26日に確認したと発表した。トヨタなど取引先の生産停止につながったシステム障害の原因となった。
2月26日午後9時ごろ、一部のファイルサーバーで障害が発生したことを検知した。さらに同日午後11時ごろに脅迫メッセージの存在を確認した。状況からランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃の被害に遭った可能性が高い。ただし、小島プレス工業は「現状はなお確認中」（広報）としている。
2月28日夕刻までに代替手段を含め、早期の対処は困難と判断。トヨタなど取引先各社に状況を連絡した。トヨタは3月1日に国内全工場を停止した。小島プレス工業は詳細を明かさないものの代替手段を用意し、トヨタの3月2日の生産再開に間に合わせる態勢を整えたとしている。
非常に残念な情報が届いた。ロシアのウクライナへの侵攻が始まったというのだ。世界各国は情報や経済で密結合している状況なので、変化を強制するのは痛みを伴う。経済制裁は時間がかかるし、制裁する側にも負の影響をもたらす。既に日本においても、原油価格の高騰など少なからぬ影響が及んでいる。ただなんと言っても、その当事国にいる人間には多大な影響が及ぶ。現地に関係者がいる企業は安全を最優先に配慮をしている。
（北郷）
