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4/6 2020年の国内ICT市場は4.5%減 新型コロナの影響

(出所:IDC Japan)
(出所:IDC Japan)
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 調査会社のIDC Japanは新型コロナウイルスの影響を考慮した国内ICT市場予測を発表した。支出額ベースの国内ICT市場は前年比4.5%減の28兆2155億円になると予測した。

 2019年にWindows 7サポート終了に伴うパソコン入れ替え需要や、消費増税に伴うパソコンなどの駆け込み需要があったことから、2020年の国内ICT市場は反動減によるマイナス成長になるとIDC Japanは予測していた。さらに新型コロナの影響が加わったことで、減少幅が拡大するとみている。製造業のサプライチェーンへの影響などが波及する。

 具体的な減少幅は、スマートフォン/タブレット/パソコンなどのデバイスが前年比22.0%減、サーバー/ストレージ/IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)/ネットワークなどのインフラストラクチャーが1.2%減、ソフトウエアが4.0%増、ITサービスが1.8%減、テレコムサービスが0.5%減と予測する。

4/3 携帯3社が新型コロナ対策 学生は50Gバイトまで無料で追加

 NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は25歳以下の学生を対象に50Gバイトまで無料でデータ容量を追加できるようにするなどの特別措置をそれぞれ発表した。新型コロナの影響で在宅学習やオンライン授業が常態化するなか、容量不足の不安を解消して学生を支援する。

 総務省が同日に電気通信事業者協会などを通じて要請、3社が直ちに応じた。3社とも学生に対して、契約中の料金プランの容量上限を使い切った後の追加購入オプションなどを50Gバイトまで無料にする。ソフトバンクはサブブランドの「ワイモバイル」も特別措置の対象とした。KDDI傘下で「UQ mobile」を提供するUQコミュニケーションズは「現時点では検討中」(広報)という。

 対象の契約月はNTTドコモが2020年4月から5月まで、KDDIとソフトバンクは現時点で2020年4月のみとしている。ただ各社とも終了時期は休校状況に合わせて柔軟に対応する考えだ。

4/3 新型コロナ対策でヤフーが協力 解析処理後の統計データ提供

 ヤフーは政府が新型コロナ対策に活用する目的で求めていた、統計データなどの提供要請を受け入れると発表した。利用者のプライバシーを保護するため、政府に提供するデータは自社内で解析処理した後の統計データとする。分析するデータの種類は事前に利用者に伝わるよう広く公表するなど、透明性を確保するとした。

 政府は2020年3月31日、ヤフーのほか楽天やグーグル日本法人などのIT大手と通信事業者に対し、新型コロナの感染拡大の防止に役立つ統計データの提供を要請した。要請の受け入れを正式に表明したのはヤフーが初めて。今後はデータ提供の方針を政府と擦り合わせて協定を結ぶ。携帯電話大手なども前向きに検討する意向を示しており、協力を表明する企業は増えそうだ。

FROM EDITOR
政府が緊急事態宣言を発令するなど、新型コロナウイルスによる影響が各所に広がっている。IT業界にはもともとWindows 7サポート終了による更新特需からの反動があり、それに加わる形でマイナスの影響を与えそうだ。携帯電話事業者やサービス事業者が新型コロナ対策に合わせた支援策を始めている。人流データは対策に不可避だ。また学生の場合、自宅にインターネット回線を導入しているとは限らないので、こうしたサービスは必須といえるだろう。

(北郷)