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4/10 5G周波数の割り当てが決定スマホ向け帯域はソフトバンクが1枠のみ

 総務省は、5G(第5世代移動通信システム)向けの周波数の割り当てを発表した。事業計画を申請していたNTTドコモとKDDI(沖縄セルラー電話を含む)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てた。

 割り当ての対象となるのは、(1)スマートフォンで使いやすい3.7GHz帯(100MHz幅×5枠)および4.5GHz帯(100MHz幅×1枠)、(2)28GHz帯(400MHz幅×4枠)である。

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 このうち、(1)についてはNTTドコモが3.7GHz帯と4.5GHz帯を1枠ずつ、KDDIが3.7GHz帯を2枠獲得。ソフトバンクと楽天モバイルはそれぞれ3.7GHz帯を1枠ずつ獲得した。ソフトバンクは希望した2枠より1枠少ない割り当てとなった。(2)については4社それぞれに1枠ずつが割り当てられた。

 商用サービスの開始はNTTドコモが2020年春、KDDIとソフトバンクが2020年3月ごろ、楽天モバイルが2020年6月ごろ。2020年夏までに4社のサービスが出そろう。4社は少なくとも2年後の2021年3月末までに全都道府県に5G基地局を設置し、開始からわずか1年で全国サービスとなる。

 今回の高度特定基地局(エリアの基盤となる基地局で、大容量の光回線で結ばれている)の整備計画に基づく投資額は4社合計で1兆6000億円を超える。5G基盤展開率が高いNTTドコモの7950億円を筆頭に、KDDIは4667億円、ソフトバンクは2061億円、楽天モバイルは1946億円を計画する。5Gの需要が伸びれば計画は上振れ、人口カバー率を高めるために置く小型基地局も含め、投資はさらに膨らみそうだ。

4/15 NTTドコモのスマホ新料金最大4割値下げで月1980円から

 NTTドコモは携帯料金の新料金プランを発表した。利用データ量に応じて料金が上がる「ギガライト」と、月30GBまで使える料金固定の「ギガホ」の2種類を用意した。

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 ギガライトはデータ量が1GBまでの場合、月2980円。データ量に応じて料金が4段階で上がり、5GBを超えると5980円となる。ギガホは月6980円で30GBまで利用できる。家族で3回線以上契約する場合は1000円引きとなり、最安の月2980円のプランの場合は月1980円から使える。

 料金プランを巡っては、2018年8月に菅義偉 官房長官が「今よりも4割程度下げる余地がある」と発言するなど、政府は携帯電話各社に通信料の引き下げを求めていた。NTTドコモは2018年10月に開催した決算説明会で、通信料を2~4割引き下げる方針を明らかにしていた。

FROM EDITOR

 5G(第5世代移動通信システム)向けの周波数の割り当てが決定した。各社の申請内容を比較審査した結果、スマートフォンで使いやすい3.7GHz帯と4.5GHz帯については、ソフトバンクと楽天モバイルの割り当てがNTTドコモとKDDIよりも1枠少ない結果となった。もう1つの話題は、NTTドコモが通信料金と端末代を分けた「分離プラン」を導入した新料金プランを発表したこと。ただ、多くのユーザーにとって値下げにならないとの批判もある。今後の端末代がどうなるかも気になるところだ。

(高橋)