8/1 リクナビが内定辞退率提供サービスを廃止 ホンダやトヨタなど大手企業が利用

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、就職活動中の学生(就活生)1人ひとりが内定を辞退する確率をAI(人工知能)で予測して企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を一時休止したと発表した。

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 同サービスは企業38社に対して、1社当たり400万~500万円で内定辞退率を提供していた。だが、7月初旬に個人情報保護委員会から個人情報の第三者提供に関する規約が就活生に分かりにくいと指摘を受け、自主的に休止を決めたとしている。

 そして8月5日には同サービスを廃止した。同社は再開を視野に入れていたが、その後の調査で7983人の学生から個人情報の利用に関して適切な同意を得られていない事実が判明した。サービス再開は難しいと判断し、廃止を決めたという。

 同サービスの利用企業には、ホンダやトヨタといった大手企業が含まれることが明らかになっている。厚生労働省が同サービスを利用した企業の調査に動いており、経緯などを説明する企業が相次ぐとみられる。

8/1 セブン&アイが7pay終了へ 再開の可能性は「今後検証」

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、不正アクセスが相次いだバーコード決済サービス「7pay」を9月30日で廃止すると発表した。不正アクセスの手口は「リスト型攻撃」であることも明らかにした。

 同社の後藤 克弘副社長はサービスを廃止する理由について「抜本的な対応を完了するには相応の期間を要するうえ、お客様が依然としてご不安をお持ちであり、サービスの継続は困難であるという結論に至った」と説明した。

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 被害状況は7月31日午後5時時点で合計808人、総額3861万5473円。7月中旬以降の新たな被害は確認されていないという。

 今後は外部の決済サービスを活用していくとした。自社サービスの再開については、「スマホ決済のニーズは高まっているので、もう一度参加できるか検証していきたい」(後藤副社長)と回答した。

7/12 ビットポイントから30億円分が流出 被害者には仮想通貨で全額返却

 中堅の仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンは、約35億円分の暗号資産(仮想通貨)が不正に流出したと発表した。外部から不正アクセスを受けたとみられるが、原因は明らかになっていない。7月12日午前10時30分に全サービスを停止した。

 同社は7月16日に記者会見を開き、詳細を説明。流出した資産の評価額は再算定の結果、7月12日に発表した約35億円相当を30億2000万円相当に修正した。このうち顧客の預かり資産は20億6000万円だった。顧客の預かり資産はシステムなどの安全性を確認できた段階で仮想通貨で返却に応じると説明した。

 流出額は仮想通貨をオンラインで管理する「ホットウォレット」で保管していた仮想通貨の大半に当たるという。

FROM EDITOR

7月から8月にかけて大きなセキュリティー事件が相次いだ。リクナビの事件については、就活生は気が気ではなかっただろう。リクナビや利用企業は否定するだろうが、内定辞退率が高いとされた就活生は不利な扱いを受けることが容易に予想される。「7pay終了」も衝撃的だった。セブン&アイHDの初期対応の悪さがユーザーの不信感を高め、サービスを終了せざるを得ない状況に追い込んだ。ネットサービスを提供する企業は、他山の石にすべきだろう。

(勝村)