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 総務省と情報通信研究機構(NICT)は2月20日、「NOTICE」と呼ぶプロジェクトを開始した。タレントのカンニング竹山氏を使ったポスターを使い告知していたので見かけた人もいるだろう(図1)。

図1●IoT機器を調査するプロジェクト「NOTICE」のポスター
図1●IoT機器を調査するプロジェクト「NOTICE」のポスター
総務省と情報通信研究機構(NICT)が実施する。NOTICEのポスターにタレントのカンニング竹山氏を採用し、実施前に告知した。
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 当初の報道で「国が不正アクセス」などと扇情的に伝えられたため、実態をよく知らず誤解している人も多かったようだ。NOTICEの実態は、日本国内にあるIoT機器に外部からアクセスし、容易にログインできる機器を見つけると、プロバイダー(電気通信事業者)経由でユーザーに注意喚起するというものだ。急増するIoT機器を狙ったボットの日本国内での拡大を防ぐ狙いがある。

 まずは、NOTICEの作業の流れを説明しよう。IoT機器の調査は、NICTが担当する(図2(1))。NICTでは、複数の段階に分けて調査を実施する。

図2●NOTICEの流れ
図2●NOTICEの流れ
インターネットからアクセスできるIoT機器に対してログインを試行。ログインに成功した場合、その機器のユーザーにプロバイダー経由で注意喚起をする。
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