新型コロナウイルスの影響でテレワークが急速に広がっている。そうした中で、セキュリティー事故に対処するCSIRT▼の活動はテレワークで対応できているのか──。これを調査するため、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会▼（日本シーサート協議会、NCA▼）は加盟企業394社にアンケートを実施し、189社から回答を得た。調査期間は2020年5月11～15日。その結果から、企業のセキュリティー体制の実態が分かった。
9割はテレワーク環境を用意
アンケートでは、まず「新型コロナウイルス感染拡大対策に関係なく、テレワーク対応を組織として準備していたか」を聞いた。その結果、「準備していた」と回答したのは189社中29社（15％）だった（図1）。「一部準備をしていた」（77％）と回答した企業と合わせると、9割以上の企業がテレワーク環境を用意していたことになる。
NCAの副運営委員長を務めるグローバルセキュリティエキスパートCSO▼の萩原健太氏は、「NCAに加盟する企業の約7割は従業員1000人以上。東京五輪や働き方改革、BCP▼（事業継続計画）などの対策の一環としてテレワークの準備を進めていたのではないか」と推測する。
また「一部準備していた」と回答した企業は、追加の対策として「サーバーやVPN▼装置、ネットワーク帯域の増強、オンライン会議ツールの導入といった対策を施した」（萩原氏）という。
テレワーク対応として準備していた内容を複数回答で聞くと「テレワークのためのシステムなどの環境整備」（168社）という回答が最も多く、「テレワーク対応のための規定類の整備」（117社）、「テレワーク対応の際の利用者向けガイド」（116社）、「テレワーク対応の組織としての方針整備」（114社）と続いた（図2）。
一方、テレワークを想定したCSIRT活動については、これからという企業が多かった。「テレワークを想定したインシデント対応手順（CSIRT活動）」（19社）、「テレワークを想定した演習や訓練（CSIRT活動）」（10社）と少数にとどまっている。テレワークでの対応手順の整備や演習・訓練は今後の課題になりそうだ。
