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 「不正トラベル」と呼ばれるネット詐欺の被害が急増している。日本サイバー犯罪対策センター(JC3)によると、2017年の被害額は50億円以上になるという。不正トラベルとは、フィッシング詐欺やウイルス(マルウエア)などを使って盗んだ他人のクレジットカード情報を悪用するネット詐欺の一種。旅行をしたいと考えている第三者(以下、旅行者)を巻き込むのが特徴だ。

ターゲットは日本への旅行者

 JC3によると、不正トラベルの手口は次の通り(図1)。まず犯人は、掲示板サイトやSNSなどにおいて、格安で旅行サービスを提供すると宣伝する。

図1●不正トラベルの手口
図1●不正トラベルの手口
犯人はSNSなどを使って格安で旅行サービスを提供すると宣伝。信用した旅行者が申し込むと、犯人は盗んだカード情報を使って、正規のオンライン旅行サービスで旅行を手配。犯人は予約情報を旅行者に伝え、代金を支払わせる。図は、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)の情報を基に作成。
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 現時点で確認されている手口では、日本へ旅行したいと考えている外国人をターゲットにしている。犯人は、そういった外国人がよくアクセスする掲示板サイトやSNSにおいて、「日本に格安で旅行できます」「私は日本に詳しいので、楽しい旅行サービスを提供できます」などと宣伝して旅行者を募る。信用した旅行者が旅行の申し込みをすると、犯人は他人のクレジットカード情報を使って、正規のオンライン旅行サービスで旅行を手配する。

 決済が完了すれば、予約を受け付けた旅行サービスから宿泊施設などには、予約者の情報が送信される。犯人が予約情報を旅行者に伝えると、旅行者は代金を犯人に支払う。このときの支払いには、オンラインの決済サービスが利用されるという。旅行者は、通常通りに予約した場合と同様に、旅行ができる。

 このような面倒な手口が増えているのは、従来の手口よりも発覚しにくいためだ。他人のカード情報の悪用方法としては、カメラなどの高額商品を購入して転売することが多い。この場合、実際の商品をやり取りする必要があるので、足が付きやすくなるし、コストもかかる。一方、不正トラベルの場合には、すべてのやり取りがオンラインで完結するために、発覚しにくくコストもかからない。

 犯人にとってのもう一つの利点が、クレジットカード会社のチェックに引っ掛かりにくいこと。例えば、高額のビデオカメラを立て続けに3台購入したら怪しいと判断される。だが旅行サービスの場合には、たまにしか購入しないことがほとんどだ。しかも、1回の支払いが高額になることが多いので、クレジットカード会社は確認しないことが多いという。

 一般ユーザーができる不正トラベル対策は、とにかく自分のクレジットカード情報を守ること。セキュリティー対策をきちんと実施して、カード情報の窃取を防ぐことが重要だ。