連載
NEWS close-up
目次
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WAFを自作する学生向けコンテスト開催
専門学校と高専から76チームが参加 脆弱性のあるサイトを攻撃から守る
WebアプリケーションやWebサイトを狙ったサイバー攻撃の対策として、WAF（Web Application Firewall）が注目を集めている。WAFはWebサーバーに不具合を引き起こさせるSQLインジェクション攻撃のようなアクセスを遮断するセキュリティー機器だ。
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2020年のサイバー攻撃予測
「ディープフェイク」でユーザーを欺く ランサムウエアも依然脅威
セキュリティーベンダー各社は2019年11月後半から2020年1月上旬にかけて、2020年に発生が予測されるサイバー攻撃を発表した。新技術であるAI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）、以前からの脅威であるランサムウエアに注目するベンダーが多かった。
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JPドメインのIPv6対応率が明らかに
155万件超のWebサイトを調査 ad.jpは20％超だがco.jpはわずか1％
現行のインターネットで使われている規格「IPv4」のアドレスが間もなく枯渇しようとしている。このため、ネットワークやWebサイトでは新規格IPv6への移行が急務になっている。
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最終段階を迎えたIPv4アドレスの枯渇問題
欧州では既にアドレスが完全枯渇 日本でも3年後にはなくなる見込み
IPv4アドレスの枯渇がいよいよ最終段階を迎えている。主に欧州を受け持つ地域インターネットレジストリ（RIR：Regional Internet Registry）のRIPE NCCは、2019年11月25日にIPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。
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Emotetウイルスが5年ぶり猛威
なりすましメールで感染拡大 Wordの添付ファイルに要注意
2014年に世界的に大流行したウイルス「Emotet」が再び猛威を振るっている。
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国内企業を狙うサイバー攻撃の実態
3社に1社がインシデントによる重大被害に遭う 平均被害額は2億4000万円
「3社に1社が重大被害に遭い、年間の平均被害額は4年連続で2億円超」――。トレンドマイクロが2019年10月15日に公表したセキュリティー調査から、日本を襲うサイバー攻撃の実害規模が明らかになった。
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楽天モバイルが5Gでスポーツ中継
テニスコートに8Kカメラを2台設置 360度映像をVRゴーグルで視聴可能に
楽天モバイルは2019年10月4日から6日にかけて、テニスの国際大会「楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピオンシップス2019」において、第5世代移動通信システム（5G）と仮想現実（VR）を組み合わせた実証実験に取り組んだ。
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古いTLSのサポート終了迫る
主要ブラウザーは2020年3月から非対応に 画面全体に警告が表示される
安全なWeb通信を実現するTLS。多くのWebサイトが使用している。だが2020年3月以降は、TLSに対応しているWebサイトであるにもかかわらず、アクセスするとWebブラウザーの画面全体にセキュリティー警告が表示される可能性がある。
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NICTがAIセキュリティーの新技術
機械学習で攻撃の危険度を判定 ウイルスによる大規模攻撃も予測する
情報通信研究機構（NICT）は2019年9月上旬、人工知能（AI）を用いたセキュリティー対策技術の研究成果を発表した。「インシデントの優先順位判定」「マルウエア機能分析自動化」「攻撃の検知・脅威予測」の3つである。
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「Wi-Fi 6」の認証プログラム開始
IEEE 802.11axの標準化完了前に始まる 異なるベンダーの機器の相互接続を保証
無線LANの業界団体であるWi-Fi Allianceは米国時間2019年9月16日、「Wi-Fi CERTIFIED 6」の提供を開始したと発表した。
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ギガプライズが「世界初」の集合住宅向けISPサービス
車載向けのシングルペア・イーサネットを転用 既設の電話線を使い工事の手間省く
インターネット接続事業者（ISP）のギガプライズは、集合住宅向けISPサービス「SPES（Single-Pair Ethernet Service）」の販売を2020年1月に開始する。サービスはNECネッツエスアイと米ブロードコムで共同開発した。電話線だけでイーサネット通信を実現する「シングルペア…
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「Wi-Fi CERTIFIED」ロゴが消えた理由
相互接続性の問題解消でありがたみ薄れる 「Wi-Fi 6」ロゴ登場で復活の可能性
無線LAN製品の多くは、「Wi-Fi」と呼ばれる。「無線LAN＝Wi-Fi」と思っている人は多いだろう。だがWi-Fiは技術の名前ではなく、無線LAN関連の業界団体Wi-Fi Allianceが、無線LANを普及させるために付けたブランド名だ。
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グーグルがサーバー証明書の有効期間短縮を提案
有効期間を最長で2年3カ月から13カ月に ベンダーは賛成するも認証局の反対で否決
米グーグルがHTTPS（TLS）対応サイトで使われるサーバー証明書（以下、証明書）の有効期間を短縮するよう提案し、議論を呼んでいる。現行の最長825日（2年3カ月）から397日（13カ月）にするよう求めた。しかし「CA／Browserフォーラム」は2019年9月9日までの投票で否決した。
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KDDIと防衛医大が5Gで災害救助実験
VR映像を見ながら医師が現場を支援 トリアージや搬送先を指示する
建機の遠隔操作やエンターテインメントなど、通信事業者が様々な業界の企業とタッグを組んで第5世代移動通信システム（5G）の用途開拓を進めている。そんな中、KDDI（au）と防衛医科大学などが災害救助の現場に5Gを役立てられるか否かの実証実験を実施した。
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SMS悪用の架空請求に新手口
言葉巧みに偽の消費生活センターに誘導 怪しいときは「188」に電話を
SMSを使った架空請求が相次いでいる。架空請求業者は、有名企業などをかたった料金請求のSMS をユーザーに送りつける。
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「2要素認証」導入はたったの2割
ネットサービス事業者300社に調査 あまりに無防備な実態が明らかに
他社のネットサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。
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国内初の個人向けeSIMサービスが登場
オンラインですべての手続きが完了 フルMVNOのIIJだから提供できる
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年7月18日、国内初の個人ユーザー向けeSIM（embedded Subscriber Identity Module）サービスを開始した。「IIJmioモバイルサービス ライトスタートプラン（eSIMベータ版）」というサービス名で、eSIM対応スマ…
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ウイルスに感染したIoT機器のユーザーに警告
ダークネットを使って感染機器を特定 ISPを通じて駆除方法を知らせる
総務省と情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは2019年6月中旬、ウイルス（マルウエア）に感染したIoT機器のユーザーに、インターネットサービスプロバイダー（ISP）経由で警告する取り組みを開始した。
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キャッシュレス決済でトラブル多発
富士通FIPと凸版印刷のサービスで障害 全国30万店舗に影響
キャッシュレス化が進みユーザーが増えている電子マネーやQRコード決済。これらを利用できなくなるトラブルが、2019年5月24日と5月29日に立て続けに発生した。影響を受けた店舗数は30万にも及ぶ。
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今年も近未来ネットワーク「ShowNet」が登場
IPv6拡張でサービスチェイニングを実現 価格破壊ルーター「Kamuee」はプロキシーに
ネットワーク分野のイベント「Interop Tokyo 2019」が2019年6月12日～14日に開催された。毎年のInteropで披露される世界最大級のライブネットワークデモが「ShowNet」である。
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