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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　測量や点検、農薬散布など、さまざまな用途で利用されているドローン。大本命と目されているのが物流での活用だ。ドローンが空を飛び回り荷物を運ぶことで、物流業界が抱えるドライバー不足や、山間部・離島への効率的配送にも対処できると期待されている。

　これまではドローンを目視外で飛行させられるのは無人地帯に限られていたため、ドローンを配達業務で利用するのは事実上難しかった。しかし、間もなくドローンの規制が緩和される見通しで、実現すればドローンで配達できるエリアが一気に広がることになり、実用化に弾みがつきそうだ。政府は早ければ2022年度内にも航空法を改正し、まずは山間部や離島などを対象に有人地帯上空も飛行できる「レベル4」を解禁する見込みだ。

　こうしたドローン配送に期待を寄せる一社が、日本郵政グループ傘下の日本郵便だ。同社は配達員不足への危機感などから、いち早くドローンの活用に着目し、実際の業務で使えるかどうか検証を進めてきた（図1、表1）。