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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　外出制限から約半年が経過しながらも、いまだコロナ禍に苦しむ米国では、EC（電子商取引）とその商品の配送に対する需要は大きい。それだけに、無人化によって新型コロナウイルスの感染リスクを大幅に低減できるドローン配送への関心が高まっている。

　そんな中、米Amazon.com社や米Walmart社といった大手がドローン配送に対して積極的な姿勢を見せている。両社はECと店舗販売でそれぞれしのぎを削っており、ドローン配送の実用化でも火花を散らす。

　このうち、以前からドローン配送に強い関心を示していたのがAmazon社である。2013年に注文から30分以内に荷物を届けることを目標に掲げた「Prime Air」と呼ぶドローン配送サービスの構想を明らかにして以来、地道に研究開発を続けている。2019年6月の自社イベントでは新しい機体「MK27」を発表し、注目を集めた（図1）。