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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　数年前、パーソナルアシスタントロボットがブームのようになり、ベンチャー・大手から新製品が多数発表されて話題になった。しかし、そのほとんどが十分な需要を掘り起こせず、最近は撤退が相次いでいる。

　例えば、パーソナルアシスタントロボットの先駆けとも言える「Jibo」は2012年に発表され、販売が開始された2017年には米Time誌の「25 Best Inventions」の1つに選ばれたが、わずか1年後の2018年、開発元が事業を停止した。ドイツRobert Bosch社からスピンオフして「Kuri」を開発・販売していた米Mayfield Robotics社（2015年創業）、玩具メーカーとして設立された後、「Cozmo」（2016年販売開始）と「Vector」（同2018年）を開発した米Anki社も2018年から2019年にかけて倒産している。業務用では2015年にソフトバンクロボティクスの「Pepper」が3年契約のリースという形態で登場したが、3年がたった2018年の調査では更新を考えているユーザーは少数であるという結果1）が出ている。