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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　大学での基礎研究の成果を知的財産（IP）として実用化し、産業界に貢献することは、特に工学分野では高く期待されている。しかしながら日々の研究活動で生み出される新しいアイデアが製品として広く世に出ることは決して多くない。

　筆者が日本で若手大学職員としてのキャリアをスタートした2000年ころには既に多くの大学に産学連携支援部門が設立されていた。多くの場合、製造業での経験豊かな技術者を大学に招き、そのリーダーシップのもと特許取得と企業とのマッチングや大学発ベンチャー企業の立ち上げ等を支援している。当時は国からの支援も厚く、筆者もいくつかの特許を取得し、数は多くないものの企業へのライセンス契約につながった技術もあった。