Robotics法律相談室
出典：日経Robotics
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目次
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介護ロボットの安全基準策定はいまどの段階にあるか
超高齢化社会を迎えた日本では、要介護者の急増と介護労働者の不足とが予測される。そこで、ロボット技術で介護労働の一部を自動化し、介護の質を確保するとともに、被介護者の生活の質を高めるため、ロボット介護機器開発事業が進められてきた。
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「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver1.0」の内容とは
日本の安全保障や経済社会における民間宇宙システムの役割が増大する一方で、宇宙システムにおけるデジタル技術の浸透、ネットワークの複雑化等から、セキュリティ上の懸念も増大していることを受け、経済産業省は2022年7月21日、事業者における自主的な対策を促すことを目的として、「民間宇宙システムにおけるサ…
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完全自動運転車による事故の損害賠償責任はどのようなルールで判定されるか
完全自動運転車が普及すると、交通事故は大幅に減ると言われている。事故の大半は、人間の過失が原因だからだ。しかし、完全自動運転車といえども、事故を絶対に起こさないとはいえない。
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改正電気通信事業法によりどのような規律が導入されるか
第208回通常国会で可決・成立した「電気通信事業法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、2022年6月17日に公布された（同日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日に施行予定）。その重要な改正点としては、以下の4点が挙げられる。
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ロボットの事故による設計者の刑事責任と「信頼の原則」とは
信頼の原則とは、「行為者が、被害者や第三者が適切な行動をすると信頼してよい場合には、その被害者や第三者による不適切な行動により生じた結果の責任を問われない」という刑事裁判上の法理であり、主として交通事故事案で使われるが、他の事故にも妥当しうる。
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EUのデータ法案はどのような規制を導入しようとしているのか
産業機械からスマート家電、自動車など幅広い分野や用途でIoT製品が急速に普及する中で、IoT製品やクラウドサービスを利用する際に生み出された膨大なデータの取り扱いについて国際的な議論が進んでいる。
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「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」改訂点の概要とは
2022年3月30日、経済産業省と総務省は「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を公表した。筆者も改訂作業に関わったので、同ガイドブック「ver2.0」から4年を経て、どの点が改訂されたかを概観する。
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経済安全保障法案では基幹インフラ防護にどのようなサイバーセキュリティ対策が求められるか
近時、サイバーセキュリティの観点でサプライチェーン・リスクへの対策が重要とされている中、2022年2月25日に「経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」（以下「経済安全保障推進法案」）が提出された。昨今注目を集める「経済安全保障」という概念は、確立した定義はないが、軍…
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自動配送ロボット事業実現のための道路交通法改正案はどのようなものになるか
警察庁「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」は2021年4月に中間報告書を、同年12月に報告書（以下「最終報告書」という）を公表した。
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仮想空間（メタバース）にはどのような法的課題があるか
仮想空間とは、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の3次元空間のことをいい、メタバースとも呼称される。なお、「メタバース」は、「メタ」（超越）と「ユニバース」（宇宙）を組み合わせた造語である。
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ロボットと人とエレベータの関係はどうあるべきか
2021年11月、建物の警備ロボットがエレベータから降りようとしている一般客の進路を一時的に妨害したとして、ロボットの運営会社が謝罪・報告文を公表した。
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脅威を増すランサムウエア攻撃、身代金は支払っても問題ないのか
ランサムウエアは、従来、不特定多数を標的として、感染端末のデータを暗号化し、元に戻して欲しければ身代金を払うように脅迫するというマルウエアであったが、ここ2～3年で傾向が大きく変化している。いわゆる標的型攻撃にランサムウエアが用いられるケースが増加するとともに、データ窃取後に暗号化し、データ復元に…
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JR東日本が公表した顔認証システムはどこが問題だったのか
2021年9月21日の読売新聞は、「JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった」「対象は（1）過去にJR東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）（2）指名手配中の容疑者（3）うろつ…
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ドローンのレベル4実現に向けた航空法改正（機体認証・操縦ライセンスの創設等）とは
ドローンの登録制度を導入した2020年6月の改正に続き、本年6月も航空法が改正された（2021年6月11日公布）。機体の安全性の認証（機体認証）及び操縦者の技能証明（操縦ライセンス）の各制度の創設、第三者上空飛行の条件設定など、ドローンの有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向けて重要な改…
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DX時代のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1はどのようなものか
経済産業省と総務省は、2020年8月に「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、2021年7月に同ガイドブックver1.1に改訂した。ガイドブック策定の背景としては、DX化により、イノベーション創出が進む一方で高まるプライバシー保護への要請に能動的に取り組む必要が…
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無人自動運転移動サービス実現に向けた、道交法改正の方向性はどのようなものか
警察庁に設置された「令和2年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は、2021年4月1日、「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2022年度頃に遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスの開始を目…
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ギグ・エコノミーの運営企業として、注意すべきワーカーとの関係とは
ギグ・エコノミーとは、インターネットを通じて短期・単発の仕事を発注・受注する事業形態をいう。ギグ・エコノミーは、運営企業にとって、必要なときだけ労働力を調達できる利点があり、ギグ・ワーカーにとって、労働機会の拡大や副収入の増大という利点がある。他方、ギグ・ワーカーは、報酬額の不安定さや傷病・事故の…
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EUのAIに関する包括規制案の内容とは
EU（欧州連合）は、2021年4月21日、AI（人工知能）に関する包括的な規制案（AI規制案）を公表した。欧州連合は、2020年2月に「White Paper on Artificial Intelligence」を公表するなど、AIについて、開発を促進しつつ、その使用に伴うリスクを制御すべく規制…
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自動配送ロボットの社会実装には、どのような制度的課題があるか
2021年3月22日の日本経済新聞電子版は、政府が自動配送ロボットの公道（歩道）走行を認めるため今年度にも関連法改正を目指すと報じた。自動配送ロボットは、宅配事業における人手不足や、コロナ禍における接触回避への需要が見込まれている。
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2020年改正からさらに改正される個人情報保護法の改正案とは
2021年2月9日に、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案とともに、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「整備法案」という）が提出された。整備法案には、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という）の大幅な改正も盛り込まれており、2020年に改正された個情法…
