Robotics法律相談室

ドローンのレベル4実現に向けた航空法改正（機体認証・操縦ライセンスの創設等）とは

　ドローンの登録制度を導入した2020年6月の改正に続き、本年6月も航空法が改正された（2021年6月11日公布）。機体の安全性の認証（機体認証）及び操縦者の技能証明（操縦ライセンス）の各制度の創設、第三者上空飛行の条件設定など、ドローンの有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向けて重要な改…

DX時代のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1はどのようなものか

　経済産業省と総務省は、2020年8月に「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、2021年7月に同ガイドブックver1.1に改訂した。ガイドブック策定の背景としては、DX化により、イノベーション創出が進む一方で高まるプライバシー保護への要請に能動的に取り組む必要が…

無人自動運転移動サービス実現に向けた、道交法改正の方向性はどのようなものか

　警察庁に設置された「令和2年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は、2021年4月1日、「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2022年度頃に遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスの開始を目…

ギグ・エコノミーの運営企業として、注意すべきワーカーとの関係とは

　ギグ・エコノミーとは、インターネットを通じて短期・単発の仕事を発注・受注する事業形態をいう。ギグ・エコノミーは、運営企業にとって、必要なときだけ労働力を調達できる利点があり、ギグ・ワーカーにとって、労働機会の拡大や副収入の増大という利点がある。他方、ギグ・ワーカーは、報酬額の不安定さや傷病・事故の…

EUのAIに関する包括規制案の内容とは

　EU（欧州連合）は、2021年4月21日、AI（人工知能）に関する包括的な規制案（AI規制案）を公表した。欧州連合は、2020年2月に「White Paper on Artificial Intelligence」を公表するなど、AIについて、開発を促進しつつ、その使用に伴うリスクを制御すべく規制…

自動配送ロボットの社会実装には、どのような制度的課題があるか

　2021年3月22日の日本経済新聞電子版は、政府が自動配送ロボットの公道（歩道）走行を認めるため今年度にも関連法改正を目指すと報じた。自動配送ロボットは、宅配事業における人手不足や、コロナ禍における接触回避への需要が見込まれている。

2020年改正からさらに改正される個人情報保護法の改正案とは

　2021年2月9日に、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案とともに、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「整備法案」という）が提出された。整備法案には、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という）の大幅な改正も盛り込まれており、2020年に改正された個情法…

来場者の体温を計測することは合法なのか

　日仏の弁護士資格を持つ金塚彩乃氏による2020年11月17日付の朝日新聞社ウェブサイト「論座」への投稿によれば、緊急事態宣言下のフランス行政最高裁判所（コンセイユデタ）は同年6月26日、市役所入口に設置された装置による自動的な体温測定は、本人の明確な承諾又は適切な法律に基づくものでない限り、欧州一…

日本のAIガバナンスはどうなっていくのか

　様々な分野や用途でAIの活用が急速に進む中で、AIシステムに対する規制の在り方についても国際的な議論が進んでいる。

テレワークやワークシェアリングは労働法制の抜本的変革をもたらすか

　コロナ禍で一気に広まったテレワークは「コロナ後」も生き残るだろう。テレワークは通勤や職場間移動を伴わない労働を可能にした。未来の技術としては、一人が数体のアバターを操作して、同時に複数の場所で異なった作業を行う「サイバネティック・アバター」も研究されている。

民生宇宙探査活動の原則について定めた「アルテミス合意」の内容とは

第65回

　2020年10月13日、日・米・加・英・伊・豪・ルクセンブルク・UAEの8か国が「アルテミス合意（The Artemis Accords）」に署名した。この合意は、「米国提案の国際宇宙探査「アルテミス計画」を含む広範な宇宙空間の各国宇宙機関による民生宇宙探査・利用の諸原則（宇宙空間の遺産の保全や宇…

自動運転車の事故と「信頼の原則」について

第64回

　2020年3月、文部科学省は令和2年度の戦略目標及び研究開発目標の1つとして、「信頼されるAI」を掲げた1）。しかし技術者にとっては、信頼といっても、その中身が曖昧すぎて、どうやって実装するのか悩ましいのが本音と思われる。

オンライン診療・服薬指導に関する法規制はどうなっているか

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、他者との接触を避けて診療・服薬指導を行うことができるオンライン診療・服薬指導が注目されている。直近では、LINEヘルスケアが「LINE」で利用できるオンライン診療サービス「LINEドクター」の提供を2020年11月から開始する旨を発表する等、オンライン診療・服薬指…

家庭用ロボットに電気用品安全法は適用されるのか

　掃除ロボットのRoomba（ルンバ）や、ペットロボットのLOVOT等、一般家庭で日常的に使用されるロボットが普及し始めている。これら家庭用ロボットは、いかなる法規制を受けるのだろうか。今回は、電気用品安全法との関係について説明する。

航空法改正（ドローンの登録制度導入等）とレベル4実現に向けた制度設計の基本方針とは

　「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」（本年2月28日閣議決定）が2020年第201回国会において可決され、6月24日に公布された。これにより航空法に無人航空機（ドローン）の登録制度…

自動運転中の事故について運転者や製造者は法的責任を負うか

第60回

　2020年5月24日の日本経済新聞電子版等によると、2018年、高速道路で米Tesla社製SUVが停車車両に追突し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、横浜地方裁判所は、居眠りをしていた運転者を禁固3年（執行猶予5年）に処する判決を下した。

5G・ドローンの普及のためにどのような制度が準備されているか

　2020年5月27日、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（以下「本法」という。）が成立した。本法は、Society 5.0の実現に不可欠な社会基盤となる第5世代移動通信システム（5G）及びドローンのサイバーセキュリティ等を確保しながらその適切な開発供給及び導入…

個人情報保護法はどのように改正されるのか

第58回

　3月10日、個人情報保護法の改正法案が国会に提出された。これは、同法のいわゆる「3年ごと見直し」規定に基づくものであり、「個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス」等を踏まえ改正することとした（個人情報保護委員会）とされている。

成層圏ドローンを日本の上空で飛行させる場合の法規制はどうなっているか

　2019年9月、ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイルが、NASAのアームストロング飛行研究センターにおいて、同社の開発する成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機HAWK30の初テストフライトを成功させた。

感情等推定技術とプライバシーはどのように関係するのか

　感情等推定技術、すなわち人間の表情や視線、脳波、姿勢、声の抑揚等の生体情報から、感情や、発言の真偽等を推定する技術の研究が盛んに行われ、社会実装も進んでいる。