Robotics法律相談室

オンライン診療・服薬指導に関する法規制はどうなっているか

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、他者との接触を避けて診療・服薬指導を行うことができるオンライン診療・服薬指導が注目されている。直近では、LINEヘルスケアが「LINE」で利用できるオンライン診療サービス「LINEドクター」の提供を2020年11月から開始する旨を発表する等、オンライン診療・服薬指…

家庭用ロボットに電気用品安全法は適用されるのか

　掃除ロボットのRoomba（ルンバ）や、ペットロボットのLOVOT等、一般家庭で日常的に使用されるロボットが普及し始めている。これら家庭用ロボットは、いかなる法規制を受けるのだろうか。今回は、電気用品安全法との関係について説明する。

航空法改正（ドローンの登録制度導入等）とレベル4実現に向けた制度設計の基本方針とは

　「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」（本年2月28日閣議決定）が2020年第201回国会において可決され、6月24日に公布された。これにより航空法に無人航空機（ドローン）の登録制度…

自動運転中の事故について運転者や製造者は法的責任を負うか

第60回

　2020年5月24日の日本経済新聞電子版等によると、2018年、高速道路で米Tesla社製SUVが停車車両に追突し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、横浜地方裁判所は、居眠りをしていた運転者を禁固3年（執行猶予5年）に処する判決を下した。

5G・ドローンの普及のためにどのような制度が準備されているか

　2020年5月27日、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（以下「本法」という。）が成立した。本法は、Society 5.0の実現に不可欠な社会基盤となる第5世代移動通信システム（5G）及びドローンのサイバーセキュリティ等を確保しながらその適切な開発供給及び導入…

個人情報保護法はどのように改正されるのか

第58回

　3月10日、個人情報保護法の改正法案が国会に提出された。これは、同法のいわゆる「3年ごと見直し」規定に基づくものであり、「個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス」等を踏まえ改正することとした（個人情報保護委員会）とされている。

成層圏ドローンを日本の上空で飛行させる場合の法規制はどうなっているか

　2019年9月、ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイルが、NASAのアームストロング飛行研究センターにおいて、同社の開発する成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機HAWK30の初テストフライトを成功させた。

感情等推定技術とプライバシーはどのように関係するのか

　感情等推定技術、すなわち人間の表情や視線、脳波、姿勢、声の抑揚等の生体情報から、感情や、発言の真偽等を推定する技術の研究が盛んに行われ、社会実装も進んでいる。

自動運転車の安全性を確保するための道路運送車両法の改正について

　政府は、2020年にレベル3の自動運転車の実用化を目標に掲げ、制度整備を進めてきており、道路交通法と道路運送車両法（車両法）が改正され、遅くとも2020年5月には、自動運転車の公道走行が可能になる。

Uber社の自動運転車の死亡事故から何を学ぶべきか

　2018年3月18日午後10時（現地時間）ころ、米国アリゾナ州において、レベル2の自動運転システムで走行中であった米Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）社（以下「Uber社」）の試験車両が、道路横断中の女性に衝突し、死亡させた。

リーガルテックとは何か、どのような規制の対象となるか

　リーガルテック（Legal Tech）とは、「リーガル（Legal）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語であり、近年、様々な業界で台頭している「X-Tech」の一つである。一般的には、法律業務にIT（情報技術）やAI（人工知能）を利活用する潮流や、IT・AIを利用した法律…

「リクナビ」事件の法律上の問題点について

　2019年8月5日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（以下、RC社）は、「リクナビDMPフォロー」の中止を公表した。同月26日、個人情報保護委員会がRC社に対して勧告と指導を行い、9月6日には、厚生労働省が同社に対し職業安定法上の守秘義務違反との指導を行った。

電動スクーターを日本で走行させることができるか

　シェア電動スクーター（電動キックボード）が、現在、世界中で急速に広まっている。業界大手の米Neutron Holdings社（Lime）は、既に世界30か国でサービスを行っており、報道では早ければ2019年中にも日本市場に参入するとしている。

フェイクニュースに対する技術的対策と法規制はどうあるべきか

　2016年の米国大統領選挙中、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補がワシントンD.C.のピザ屋の地下での児童売春に関与しているとのフェイク（虚偽）ニュースが拡散され、これを信じた者がピザ屋で発砲事件を起こした。

GAFAなどのプラットフォーマーを巡る、規制の検討状況

　昨年来、いわゆるGAFAなどのプラットフォーマーに対する規制に関する議論が続いている。公正取引委員会がその取引実態についてアンケート調査を行ったことは記憶に新しい。

商用目的でカメラ画像からリピート分析を行う場合、その告知事項はいかにあるべきか

　2019年5月17日、IoT推進コンソーシアム、経済産業省および総務省は、「カメラ画像利活用ガイドブック　事前告知・通知に関する参考事例集」（以下「事例集」という。）を作成し公表した。これは、2018年3月30日に公表されたカメラ画像利活用ガイドブック（以下「ガイドブック」という。）ver2.0に…

衛星リモートセンシング画像の活用に当たり、どのような規制・法令に留意する必要があるか

　近年、国内外で宇宙の商業的利用が脚光を浴びており、宇宙関連のベンチャー企業による新規ビジネスや資金調達などが連日報道されている。

自動操縦システムと操縦者の判断が対立して事故が起きたとき、メーカーは法的責任を負うか

　2018年10月29日、米Boeing社製の旅客機「737 MAX」がインドネシアのジャカルタ空港離陸直後、海に墜落し、乗客乗員189名全員が絶望とされた。2019年3月10日には、同型機がエチオピアのアディスアベバ空港離陸直後に墜落し、乗客乗員157人全員が死亡した。

改正不正競争防止法により保護される、「限定提供データ」とは何か

　IoT、AI等の情報技術が進展する第四次産業革命を背景に、データは企業の競争力の源泉としての価値を増している。一般に、データは単に保有するだけでは大きな価値がないことが多く、複数当事者が協力してデータの加工・分析等を行ったり、様々なデータを組み合わせたりすることにより、新たな付加価値が創出される。…

ドローンによる貨物輸送には、どのような法的問題があるか

　政府は、ドローンによる貨物輸送の事業化を検討し始めている。EC（電子商取引）による物販の市場規模は年間8兆円もある1）。これらの物販の配送の一部をドローンが担うだけでも、かなりの市場規模となる。