Robotics法律相談室

感情等推定技術とプライバシーはどのように関係するのか

　感情等推定技術、すなわち人間の表情や視線、脳波、姿勢、声の抑揚等の生体情報から、感情や、発言の真偽等を推定する技術の研究が盛んに行われ、社会実装も進んでいる。

自動運転車の安全性を確保するための道路運送車両法の改正について

　政府は、2020年にレベル3の自動運転車の実用化を目標に掲げ、制度整備を進めてきており、道路交通法と道路運送車両法（車両法）が改正され、遅くとも2020年5月には、自動運転車の公道走行が可能になる。

Uber社の自動運転車の死亡事故から何を学ぶべきか

　2018年3月18日午後10時（現地時間）ころ、米国アリゾナ州において、レベル2の自動運転システムで走行中であった米Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）社（以下「Uber社」）の試験車両が、道路横断中の女性に衝突し、死亡させた。

リーガルテックとは何か、どのような規制の対象となるか

　リーガルテック（Legal Tech）とは、「リーガル（Legal）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語であり、近年、様々な業界で台頭している「X-Tech」の一つである。一般的には、法律業務にIT（情報技術）やAI（人工知能）を利活用する潮流や、IT・AIを利用した法律…

「リクナビ」事件の法律上の問題点について

　2019年8月5日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（以下、RC社）は、「リクナビDMPフォロー」の中止を公表した。同月26日、個人情報保護委員会がRC社に対して勧告と指導を行い、9月6日には、厚生労働省が同社に対し職業安定法上の守秘義務違反との指導を行った。

電動スクーターを日本で走行させることができるか

　シェア電動スクーター（電動キックボード）が、現在、世界中で急速に広まっている。業界大手の米Neutron Holdings社（Lime）は、既に世界30か国でサービスを行っており、報道では早ければ2019年中にも日本市場に参入するとしている。

フェイクニュースに対する技術的対策と法規制はどうあるべきか

　2016年の米国大統領選挙中、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補がワシントンD.C.のピザ屋の地下での児童売春に関与しているとのフェイク（虚偽）ニュースが拡散され、これを信じた者がピザ屋で発砲事件を起こした。

GAFAなどのプラットフォーマーを巡る、規制の検討状況

　昨年来、いわゆるGAFAなどのプラットフォーマーに対する規制に関する議論が続いている。公正取引委員会がその取引実態についてアンケート調査を行ったことは記憶に新しい。

商用目的でカメラ画像からリピート分析を行う場合、その告知事項はいかにあるべきか

　2019年5月17日、IoT推進コンソーシアム、経済産業省および総務省は、「カメラ画像利活用ガイドブック　事前告知・通知に関する参考事例集」（以下「事例集」という。）を作成し公表した。これは、2018年3月30日に公表されたカメラ画像利活用ガイドブック（以下「ガイドブック」という。）ver2.0に…

衛星リモートセンシング画像の活用に当たり、どのような規制・法令に留意する必要があるか

　近年、国内外で宇宙の商業的利用が脚光を浴びており、宇宙関連のベンチャー企業による新規ビジネスや資金調達などが連日報道されている。

自動操縦システムと操縦者の判断が対立して事故が起きたとき、メーカーは法的責任を負うか

　2018年10月29日、米Boeing社製の旅客機「737 MAX」がインドネシアのジャカルタ空港離陸直後、海に墜落し、乗客乗員189名全員が絶望とされた。2019年3月10日には、同型機がエチオピアのアディスアベバ空港離陸直後に墜落し、乗客乗員157人全員が死亡した。

改正不正競争防止法により保護される、「限定提供データ」とは何か

　IoT、AI等の情報技術が進展する第四次産業革命を背景に、データは企業の競争力の源泉としての価値を増している。一般に、データは単に保有するだけでは大きな価値がないことが多く、複数当事者が協力してデータの加工・分析等を行ったり、様々なデータを組み合わせたりすることにより、新たな付加価値が創出される。…

ドローンによる貨物輸送には、どのような法的問題があるか

　政府は、ドローンによる貨物輸送の事業化を検討し始めている。EC（電子商取引）による物販の市場規模は年間8兆円もある1）。これらの物販の配送の一部をドローンが担うだけでも、かなりの市場規模となる。

自動運転に対応するため、道路交通法はどのように改正されるのか

第43回

　自動運転は、運転者による操作がなくなることから、これまでの自動車に関する様々な法制度の改正が必要となる。検討が必要な法制度は多岐にわたるが、大きく分けて、①事故が起きた場合の民事上の責任（自動車損害賠償保障法）、②運転者が守るべき交通ルール（道路交通法）、③車体の安全性に関するルール（道路運送車両…

プラットフォームエコノミーには労働法制上どのような問題があるか

第42回

　米Uber Technologies社の運営する料理の配達サービス「Uber Eats」が、日本でもエリアを拡大している。

米FDA認証を受けたAI自動診断ソフトウエアは、日本ではどのような取り扱いになるのか

第41回

　2018年4月、米FDA（Food and Drug Administration）は、AIを用いて糖尿病患者の網膜画像を分析し、糖尿病網膜症について専門医の受診の要否の診断を行う「IDx-DR」というソフトウエア（米IDx Technologies社製）に対して医療機器の認証を付与した。

《日経Robo》来店客の顔画像特徴量のマーケティング利用は、個人情報保護法に違反するか

第40回

　経済産業省と総務省は2018年3月、『カメラ画像利活用ガイドブックver2.0』を策定して公表した。これは、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：明治大学 教授の菊池浩明氏）が2017年1月に公表した『カメラ画像利活用ガイドブックver1.0』に続き、取りまとめられ…

《日経Robo》自動車技術の進展に伴い、自動車からどのようにデータを収集し活用できるか

　自動車業界では、「CASE」（Connected（コネクティッド化）、Autonomous（自動運転化）、Shared（共有化）、Electrification（電動化））という言葉に代表される、新たな技術開発が進んでおり、これまでと異なる次元でデジタル化が進展している。

《日経Robo》Uber社の「空飛ぶタクシー」は日本の空を飛行できるのか

　2018年5月、米Uber Technologies社は、数人乗り電動垂直離着陸機（eVTOL）を使ったライドシェア（相乗り）によるUAM（Urban Air Mobility：都市型航空交通システム）計画を発表した。計画では、米国上空を1日で飛び交う飛行機の便数に匹敵する4万～5万便を1都市だけ…

《日経Robo》IoTの進展を踏まえサイバーセキュリティ基本法はどう変わるか

　2018年6月7日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「サイバーセキュリティ戦略」案（以下「2018年戦略」という）を公表し、これに基づき実施すべき施策（サイバーセキュリティ2018）とともに意見を求めた（意見募集は同月21日締切。本稿脱稿日において結果未公表）。これは、サイバーセキ…