全1915文字
「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」（本年2月28日閣議決定）が2020年第201回国会において可決され、6月24日に公布された。これにより航空法に無人航空機（ドローン）の登録制度等が導入される（本稿では航空法改正の部分に限って触れる）。
ドローンの所有者情報把握については、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（「官民協議会」）が策定した本年3月31日付「小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針」（「本基本方針」）が、「有人地帯での目視外飛行」（レベル4）実現のためには「将来的に高度なレベル4を実現するにあたり、…無人航空機の動態管理等を行う運航管理システムが必要となることが見込まれており、機体毎に付与される個別の番号等を用いた識別が必要となる」としつつ、既に、機体の墜落や所在不明等が生じても所有者等の特定ができないといった状況が生じていること等を踏まえ、「速やかに対応すべき課題」と位置付ける。
