全1521文字
PR
本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2021年3月22日の日本経済新聞電子版は、政府が自動配送ロボットの公道(歩道)走行を認めるため今年度にも関連法改正を目指すと報じた。自動配送ロボットは、宅配事業における人手不足や、コロナ禍における接触回避への需要が見込まれている。

 自動配送ロボットの多くは、車長と車高が1mほどの自動走行車であり、内部に荷物を搭載して、時速数kmで自律走行する。目的地に到着すると宛先のスマートフォン等に連絡し、荷物を受け取ってもらう仕組みだ。

 自動配送ロボットが公道を通行する場合、道路交通法令等に抵触しないことが必要となるが、現在は、自動配送ロボットを許容する明確な法規定が存在しない。また、完全自動運転の自動車に関する法制度が整備されたとしても、人間の搭乗を予定しない自動配送ロボットについては、別の法制度が必要である。海外では米国やエストニアで法整備が始まっている。日本では、経済産業省「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」(2019~)において、検討が進められている。