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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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 警察庁に設置された「令和2年度自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は、2021年4月1日、「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」(以下「本報告書」という。)を公表した。本報告書は、「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2022年度頃に遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスの開始を目指すとされていること等を受けて、道路交通法を所管する警察庁の研究会が、「レベル4」の無人自動運転移動サービスの実現に向けた環境の整備等を図ることを目的として作成公表したものである。本報告書は、「レベル4」の実用化にあたり見直しが必要になる現在の道路交通法について、国として改正の方向性を具体的に示した初めてのものといえ、実務的にも重要な意義を有する。

 本報告書では、「レベル4」の自動運転のうち、(自家用車や物流サービスは対象とせず)特に早期に実用化される可能性がある自動運転移動サービスを検討対象としている。