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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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 2021年9月21日の読売新聞は、「JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった」「対象は(1)過去にJR東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人(出所者や仮出所者)(2)指名手配中の容疑者(3)うろつくなどの不審な行動をとった人」と報じたが1)、同日、「明確なルールや社会的合意が不足している」(9月21日 日本経済新聞)2)としてこれを取りやめた。

 JR東日本は7月6日、東京五輪・パラリンピックのセキュリティ向上のためとして、「不審者・不審物検知機能(うろつきなどの行動解析、顔認証技術)を有した防犯カメラ」の導入を公表したが、このときは、特に問題視されなかった。今般の報道は、何が問題とされたのだろうか。