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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 超高齢化社会を迎えた日本では、要介護者の急増と介護労働者の不足とが予測される。そこで、ロボット技術で介護労働の一部を自動化し、介護の質を確保するとともに、被介護者の生活の質を高めるため、ロボット介護機器開発事業が進められてきた。経産省と厚労省が2012年に開始し、その後AMED(日本医療研究開発機構)が中心となり、「移乗介助」「移動支援」「排泄支援」「入浴支援」「見守り・コミュニケーション」「介護業務支援」の6分野を重点分野とし、安全規格の策定とロボット介護機器開発補助とを車の両輪として進めてきた。これまでの成果は「介護ロボットポータルサイト」に公表されている。