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経済産業省は2019年7月31日、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展度合いを判別する「DX推進指標」を公開した。全部で35問の質問に回答することで、自社のDX推進レベルを自己診断できる。

 「経営者を含めた社内の関係者に使ってもらい、DXのアクションを起こす参考にしてほしい」。2019年6月まで経産省の大臣官房審議官を務め、DX推進指標の策定を統括した成田達治内閣官房内閣審議官はこう説明する。

 DX推進指標を作成したのは「『見える化』指標、診断スキーム構築に向けた全体会議」と「同ワーキンググループ」の合計約30人。国内の大学教授やITベンダー、ユーザー企業の代表者が策定に携わった。さらに、DX推進指標のプロトタイプをユーザー企業約30社に開示し、そのフィードバックを得て今回の公開に至った。

 DX推進指標の中身はこうだ。全35問の質問は大きく「DX推進の枠組み」と「ITシステム構築の枠組み」に分かれている。例えば、DX推進の枠組みには「データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか」といった質問がある。

表1●「DX推進指標」で判定する推進レベルと各レベルの企業特性
(経済産業省の資料を基に本誌作成)
表1●「DX推進指標」で判定する推進レベルと各レベルの企業特性
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未着手から世界レベルまで6段階

 各質問への選択肢はレベル0からレベル5までの6段階に分かれている。レベル0から順に「未着手」「一部での散発的実施」「一部での戦略的実施」「全社戦略に基づく部門横断的推進」「全社戦略に基づく持続的実施」「グローバル市場におけるデジタル企業」という位置付けだ(表1)。

 先に挙げた「社内外でビジョンを共有できているか」という質問に対して、「ビジョンが提示されていない」状況であればレベル0、「ビジョンが明確に提示され、全社での取り組みがビジョンに整合して進められている」ならばレベル3である。レベル5の回答は「ビジョンがグローバル競争を勝ち抜くことができるものとなっており、全社での取り組みが、グローバル競争を勝ち抜くとの認識の共有の下に、持続的に進められている」だ。

 選択肢を見る限り「答える人によって回答が変わりそうだ」と思うかもしれない。実際、その通りだ。しかし、DX推進指標についてはそれでよいという。「DX推進指標は企業に優劣を付けるためのものではない。経営者や事業部門、IT部門など異なる立場の人が、各項目についてどう考えているか、認識を合わせるためのコミュニケーションツールとして使ってもらいたい」(成田内閣審議官)。

 加えて経産省は、多くの企業に呼びかけてDX推進指標の診断結果を提出してもらい、日本のベンチマーク(評価基準)を作ろうとしている。数百社分の自己診断データを集めて各指標間の相関関係や業種ごとの特徴などを調べ、2019年度中にも公表する。このデータが開示されれば、各社は自社の立ち位置を知ることができる。ただし、個々の企業の診断データについては公表しない。

 分析を委託するのは、外部の中立組織。この組織は2019年9月にも選定される予定だ。