日経SYSTEMS TREND

富士通がSoE案件獲得に本腰　アジャイルラボでユーザーと協業

エンジニアリング

　富士通がSoE領域のSI案件獲得に本腰を入れる。ラボを開設し、ユーザー企業のエンジニアとアジャイルプロジェクトを推進するための体制を整備した。

デジタル化実施率は21.5％　取引あるベンダー頼りは4割切る

ビジネス

　ビジネスのデジタル化（デジタルシフト）への取り組みが急加速している。ユーザー企業の実態が大規模調査で明らかになった。

8700万人分のデータが流出　FacebookがAPIを仕様変更

ビジネス

　米フェイスブック（Facebook）は2018年4月4日（米国時間）、データ分析会社の英ケンブリッジアナリティカ（Cambridge Analytica）が不正入手したユーザーデータが8700万人分に及ぶことや、再発防止策にAPIの仕様変更を追加すると発表した。

Javaのノウハウを社外に公開　NTT が狙う人材確保の“新技”

　NTTは3月13日、Javaアプリケーションフレームワーク「Macchinetta（マキネッタ）」を一般公開した。内容はNTTデータの「TERASOLUNA」と共通で、NTTグループのエンジニアが開発に利用している。

日本オラクルが自律型DBクラウド　自動チューニングで他社に攻勢

　日本オラクルは2018年4月19日、自律型（Autonomous）を冠したデータベース（DB）クラウドサービス「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の提供開始を発表した。

工事進行基準の廃止が決定　売り上げ計上処理の見直しを

マネジメント

　全ての上場企業は売り上げに関する会計処理を一度、見直す必要がある。工事進行基準が廃止になることから、受託ソフトウエア開発を実施しているITベンダーへの影響は大きい。

基幹系をクラウドに巻き取る　IBMとオラクルが強化策

テクノロジー

　日本IBMと日本オラクルが、基幹系システムに向けてクラウドの強化に乗り出した。自社製品を利用する既存顧客の巻き取りを狙う。日本IBMは2018年2月に開催した事業戦略説明会で、2018年度に同社のクラウドサービス「IBM Cloud」が注力する戦略の1つめに「既存システムのクラウド化」を掲げた。

日本発IT資格が国際資格に　海外でも実力を証明しやすく

キャリアアップ

　情報処理学会のIT資格制度「認定情報技術者（CITP：Certified IT Professional）」が、国際資格の認定を取得した。資格保有者は自身の技術スキルや業務実績を海外で客観的に証明する手段としてCITPを活用できるようになった。

半年後に迫る特定派遣の廃止　中小ITベンダーにはいばらの道

ビジネス

　派遣法改正ショック―。2015年に話題となった派遣法の改正で設けられた、3年間の移行猶予期間がついに終わる。IT業界に影響を与えそうなのが特定派遣の廃止だ。中小ITベンダーのビジネスを直撃する可能性がある。

Windows 10移行の落とし穴　年2回のアップデートに備える

エンジニアリング

　「2020年1月までに法人のWindows 10の使用率を9割にまで高めたい」。2018年1月23日、記者説明会の席上で日本マイクロソフトの平野拓也社長はぶち上げた。Windows 7のサポート終了が2年後に迫るなか、同社はWindows 10への移行の呼びかけと支援に本腰を入れる。

SAPエンジニアが足りない　迫る2000社のERP移行

ビジネス

　欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入を支援するエンジニアが今後、7年間で大幅に不足しそうだ。きっかけは約2000社が利用しているといわれるERPパッケージ「SAP ERP」の標準サポートが2025年に終了することにある。

CPU脆弱性問題の波紋　インテルらが対処に大わらわ

セキュリティ

　CPUの脆弱性問題がIT業界を揺るがせた。米インテルなどのCPUメーカーやOSベンダーが対処に追われた。さらにCPUの処理性能が低下する問題や脆弱性対策のマイクロコードの不具合が見つかるなど、混乱が続いた。

AWSがベアメタルを提供開始　DBは可用性を引き上げ

テクノロジー

　Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re：Invent 2017」が2017年11月27日から12月1日（現地時間）まで米ラスベガスで開催された。ベアメタルインスタンスの発表やデータベース関連サービスの拡充など、企業向けシステムのインフラとして欠かせない数多くの…