企業内の抵抗勢力によってデジタル化が阻まれることは多い。データ基盤の活用には、データマネジメントを推進する専門組織の創設が欠かせない。専門組織の役割や組織に必要な人材について説明する。
現在、企業のデジタル化が急務となっています。デジタル技術によりビジネス構造を変革し、市場や顧客のニーズに素早く対応できる体制を整えるためです。しかし、全ての企業がデジタル化をスムーズに実現できるわけではありません。うまくデジタル化できない企業も散見されます。筆者らが関わった案件にもデジタル化がうまく進まないものがありました。これには様々な原因が挙げられますが、組織が問題となっていることが少なくありません。システムに関する技術的な問題でなく、ユーザー企業内の政治的な問題や縦割り組織の抵抗勢力により、デジタル化が阻まれるといったことが起きるのです。
データ基盤の設計や運用でも同じことが言えます。このような政治的な問題や抵抗勢力の壁を乗り越えるには、トップダウンによる導入と組織改革が必要です。そこで今回は、データ基盤を設計・運用する際の組織に焦点を当てて説明します。
データ基盤を管理する組織は2パターンある
データ基盤やデータを設計・運用する取り組みは、「データガバナンス」と呼ばれます。企業に最適なデータ基盤やデータをデザインし、データの品質を維持する統制や管理を行います。
データガバナンスで重要なのは、組織を横断した全体最適の取り組みとして行うことです。デジタル化が進むと業務プロセスが変化するスピードが上がります。変化に強く、再利用性の高いデータと、それを保管するデータ基盤を維持するには、一部の業務プロセスだけに最適化したデータ設計にしてはいけません。企業内のある業務には最適だったとしても、別の業務には最適ではないといったことになるからです。
では、変化の激しいシステム開発現場を統制して全体最適を実現するには、どうすればよいのでしょうか。その答えの1つが独立した専門組織の創設です。ここで、組織設計と運営の方法を考えてみましょう。
データ基盤を管理する組織は、データ基盤の構成から大きく「分散型」と「統合型」の2つに分けられます（図1）。「分散型」は、縦割りのシステムでそれぞれにデータ基盤が存在し、システムごとに別々のチームが基盤を管理している状態です。
一方の「統合型」は、1つのデータ基盤を複数のシステムが利用している状態です。1つのチームがデータ基盤を管理しています。また統合型は、IT部門に管理担当者を配置し、データ基盤を構築・運用するのは子会社や外部委託先ベンダーであるという場合もあります。
縦割り組織の場合は、システムやデータ基盤も「分散型」のように縦割りになることが多いです。国内企業に多く見られる状態で、データ基盤ごとにデータモデルやデータの定義が異なることも珍しくありません。
