ニュース閲覧アプリ「SmartNews」の生みの親、スマートニュース共同CEOの浜本階生氏。スマートニュースが2019年2月に設立したスマニューラボの代表取締役も務める。SmartNewsの誕生や現在の開発体制、新会社の狙いなどを聞いた。
（聞き手＝大森 敏行）
スマートニュースの開発体制を教えてください。
スマートニュースは「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを掲げています。鈴木健というもう1人の共同創業者 兼 共同CEOと共にこの会社を経営しています。
スマートニュースの開発体制の特徴は、ニュースアプリである「Smart News」に集中してものづくりをする全社体制を敷いていることです。SmartNewsには米国版もありますが、開発チームを日本版と米国版に分割するのではなく、1つのチームで両方のバージョンを同時に開発しています。これを「One Product, One Team」というスローガンとして掲げています。
スマートニュースには今は日米合わせて60人弱のエンジニアがいて、そのうち5人くらいが米国にいます。開発チームが日米をまたぐ中で、プロダクトの大きな青写真を持つことがとても重要になっています。
スマニューラボはどういう狙いで設立されたのですか。
スマニューラボのミッションは、スマートニュースのミッションに近い「良質な情報があふれるアーキテクチャーを探求する」というものです。社員はまだ少なく、少数精鋭の体制です。代表取締役である自分以外の社員はスマートニュースとは兼任せず、スマニューラボの専任にしています。あえて子会社として活動の母体を切り分けています。
新しい取り組みをスマートニュースではなく新会社でやるのには、理由があります。
SmartNewsをまだ僕1人で実装していた7年前、開発の本当の初期の頃は、プロダクトの方向性は毎日のようにぐらぐらと揺らいでいました。1歩進んで2歩戻るような試行錯誤の連続でした。
現在のスマートニュースの大きな青写真に基づいた開発とは対極にありますが、これにはこれで価値があります。こうした試行錯誤からは、時にイノベーティブな大変化が起こるからです。初心に戻って、それをぜひスマニューラボで起こしていきたいと思っています。
スマートニュースは、数千万人のユーザーに届いているニュースの価値をさらに大きくしようとしています。これには100を1000にする段階のものづくりが求められます。
一方、スマニューラボが解かなければならないのは0を1にするという問題です。そのため、比較的緩い縛りで、良質な情報に関わるエコシステムへの貢献ができるプロダクトを作りたいと思っています。
