〈写真：Getty Images〉
ユーザー企業やITベンダーなどの派遣先から、派遣のITエンジニアが雇い止めされるケースが増えている。いわゆる「2018年問題」だ。さらに2018年9月末の特定派遣の廃止が、システム開発の現場に大きな影響を与える。プロジェクト体制や組織運営など見直しは必須だ。
特集
変わるSE派遣
出典：日経SYSTEMS、2018年9月号 pp.40-47
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目次
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派遣法改正から3年、進む特定派遣から準委任契約への転換
ユーザー企業やITベンダーなどの派遣先から、派遣のITエンジニアが雇い止めされるケースが増えている。いわゆる「2018年問題」だ。さらに2018年9月末の特定派遣の廃止が、システム開発の現場に大きな影響を与える。プロジェクト体制や組織運営など見直しは必須だ。
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SE調達の切り替えで混乱する現場、関係者が明かす派遣法改正の影響
座談会●政府の思惑は外れ増える雇い止め
2018年9月に改正派遣法の猶予期間が切れる。法改正によって派遣SEの処遇はどう変わるのか。日経SYSTEMSでは、一般派遣会社の担当者のA氏、多くのユーザー企業を支援してきたコンサルタントのB氏、大手ITベンダ－でSEの調達を担当した経験があるC氏、中堅中小ソフト会社の社長であるD氏の4人に集ま…
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改正派遣法を正しく理解、SE調達現場は派遣法違反と偽装請負に要注意
派遣社員が派遣先から雇用終了（雇い止め）になる案件が増えている。2015年9月に大きな派遣法改正があり、派遣期間の上限が3年に統一されたからだ。期間が3年を超えると、ユーザー企業やITベンダーといった派遣先は直接雇用の義務（労働契約申込みみなし制度の適用）を負う可能性がある。改正からちょうど3年を…
