Question
ソフト開発会社に勤務しています。先日、会社から一方的に「たばこ休憩禁止」「喫煙室の撤去」を通知されました。業務中は我慢しますが、昼休みも外に行かないとたばこを吸えません。たばこは違法ではないので販売されています。個人の自由を会社が制限してよいのでしょうか。
Answer
喫煙者にとってはつらい時代でしょう。昭和のころは自席で喫煙していたくらいです。新幹線や飛行機の中でも座席で喫煙できました。今ではご存じのように受動喫煙が問題となり、いたるところで禁煙や分煙となっています。
2020年4月から、受動喫煙対策の強化で「改正健康増進法」が施行されます。会社にも適用されて屋内禁煙となります。基準を満たす喫煙室があれば可となりますが、そこまで環境整備して喫煙を推奨する会社は少ないと思います。
喫煙室利用でも社員からクレーム
「喫煙者はたばこ休憩をしているのに非喫煙者が休憩できないのは不公平だ」「喫煙者が戻ってくると臭くて気分が悪くなる」。筆者のもとにはこんな相談が寄せられます。
気分が悪くなったケースでは、申し出によって該当社員の座席配置をどうするかまで検討したそうです。世間的にも禁煙が勧められています。会社も配慮しなければ批判されます。結局、臭いの少ない加熱式たばこにすることで一旦は収まったようです。しかし、根本的な解決にはなっていないでしょう。
会社の場合、近隣からのクレームに対応する事態も生じます。筆者の顧客先での事案を含め実際に多数あります。具体的には「受動喫煙で健康を害するのに会社は近隣に配慮しないのか」「臭いが広がるので外でたばこを吸わせないでほしい」といった内容です。
敷地内全面禁煙の会社では、社員の昼休み中の公園や空き地での喫煙が常態化し、クレームで近隣住民が押しかけてくることもあります。ある会社では昼休みの喫煙については公共の喫煙場所や喫茶店などに行くよう指導しました。
では、社内を全面禁煙にすることに問題はないのでしょうか。結論は「問題なし」です。社員には職務専念義務があり、むやみに離席しないように指導できるからです。
筆者も以前は「全面禁煙ではなく1日に2回ほどなら喫煙時間帯を認めてあげてはいかがでしょう」と話していました。しかし最近は状況が変わってきました。
改正健康増進法の施行により、会社では禁煙が原則という時代に突入すると思います。受動喫煙の問題は頻繁に報道されています。屋内禁止の法令施行に伴い、全面禁煙にしたほうがよいでしょう。
禁煙することで無用なトラブルも無くなります。そのことは喫煙者も理解しているはずです。社内の非喫煙者からのクレームも無くなります。たばこ休憩ばかりしている社員は労働時間が短くて得をしているという、賃金や労働時間に関する不公平感も同様に無くなります。
人事コンサルタント
大阪府立大学大学院/経営学修士（MBA）修了。IT企業在職中は人事領域のコンサルティングを多数実施する。その後、社労士と行政書士事務所を開業。IT・医療・学校・製造業や流通業など幅広い業種の顧問先業務に従事する。
