PR

 製品評価技術基盤機構(NITE)は2018年2月22日、リコールによって回収や交換、修理などを求められた製品が、リコール後もそのまま使用され、重大製品事故に至った事例について公表し、注意喚起を促した(NITEのリリース)。

図1 2007年から2017年までに発生した重大製品事故数の変遷。(出所:製品評価技術基盤機構)
図1 2007年から2017年までに発生した重大製品事故数の変遷。(出所:製品評価技術基盤機構)
[画像のクリックで拡大表示]

 NITEによると、重大製品事故の報告・公表制度が始まった2007年度から2017年度までの10年間で、NITEが受け付けた消費生活用製品による重大製品事故は9780件。そのうち1割以上に当たる1283件は、リコール後に使用された製品による事故だった。同期間に発生した重大製品事故件数の推移をみると、毎年1割程度がリコール後の製品によるものであると分かる(図1)

*重大製品事故 消費生活用製品安全法2条6項が規定。「製品事故のうち、発生し、または発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容または事故の態様に関し政令で定める要件に該当するもの」。同法施行令5条は火災の発生や、一般消費者が死亡したり、負傷または疾病の治療に30日以上を要したりりすることを要件として例示している。