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 調査会社のIDC Japanは2018年3月8日、国内企業の「Windows 10」への移行計画の調査結果を発表した。「Windows 7」のサポート期間が終了する2020年1月の時点で、企業内のPCでWindows 10に移行済みのものの割合は50%強にとどまると予想した。サポートが終了しても多くの企業がWindows 7を使い続ける可能性があるという。

 2017年9月時点の移行状況や計画に関するアンケートを実施し、861の企業や自治体から回答を得た。移行済みの企業は14.6%、移行計画がある企業が40.6%だった。両者を合わせると55.2%であり、前年の調査結果の38.2%から17ポイント増えた。IDC Japanの浅野浩寿シニアマーケットアナリストは移行が徐々に進んでいると評価する一方、「移行計画がない企業がまだ10.6%ある」と指摘した。

国内の企業向けPCの稼働台数におけるWindows 10移行比率
国内の企業向けPCの稼働台数におけるWindows 10移行比率
(出所:IDC Japan)
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 移行計画がある企業のPCの稼働台数と移行時期から、稼働台数全体におけるWindows 10への移行率を推定した。2017年下期で29.5%、2018年下期で39.5%、Windows 7のサポートが終了する2020年上期の時点で51.5%の見通しだ。浅野シニアマーケットアナリストによれば、「2020年以降も使えると思っていた」と発言する企業もあるという。Windows 7のサポート終了後に見つかった脆弱性を狙うマルウエアやサイバー攻撃が登場するおそれがある。業務に不可欠なPCを使えない状況に陥らないように、移行計画がない企業は早く準備を進める必要がある。